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残業代や雇用保険は支給なし?経営者と従業員との違い

JENNIE 編集部
2019年06月05日

これまで従業員だった人が起業して経営者になると、社会保障などで大きな違いが出てくることはご存知でしょうか。いざ起業してみて「こんなはずじゃなかった。」と後悔しないように起業する前に従業員と経営者の違いについて知っておきましょう。

経営者に残業代は出ない?

経営者には、毎月同じ額の役員報酬が支給されます。しかし、労働基準法の対象から外れるため、勤務時間の規定がありません。会社経営に必要な労働時間を自分で決めることができるので残業という概念がなくなり、残業代は支給されません。

経営者の休日についても同じことが言えます。従業員の場合は、その会社の就業規則にのっとって休日が決められています。一方、経営者は会社の状況に応じて、いつ働いていつ休むかを自分で決めることができるので、就業規則は適用されません。したがって、休日や有給休暇という概念もなくなります。

労働時間にしても休日にしても、自分で自由に決めることができるので、基本的にはいつ休んでも、いつ働いてもいいということになります。しかし経営者という立場上、会社の経営を担っているので、会社の状況によっては休みなく働く必要が出てくる可能性もあることを理解しておくことが大切です。

雇用保険や労災保険に加入できない

国によって提供されている保険には、健康保険と健康年金保険以外に雇用保険と労災保険があります。雇用保険は勤めていた会社が倒産してしまったときに、失業手当を受け取ることができる制度で、労災保険は、会社の業務でケガなどをしてしまった場合に保障を受けられる制度です。

雇用保険と労災保険には、法人の代表者・個人事業主・代表取締役などの代表社員・株式会社の取締役などといった経営者に相当する人は加入することができません。それらの人々は「適用除外者」と言い、法律によって定められています。経営者は会社の全てにおいて責任を負っているため、会社が倒産などをした際にも国に保障してもらうことはできません。

従業員から経営者になったときに、保険の切り替え忘れなどで雇用保険と労災保険に加入したままになっている場合もあるので注意が必要です。その場合には経営者になった時点までさかのぼって資格喪失の手続きをする必要があります。経営者であることを伏せて、失業保険や労災保険を受給してしまった場合、不正受給になってしまうので注意しましょう。

経営者ができる万が一のときの備え

雇用保険の代わりに経営者が加入できる「小規模企業共済」というものがあります。1,000円から7万円の任意の掛け金で積み立てていく仕組みです。加入期間が長ければ長いほどリターンは大きく、最大120%の共済金、または解約手当金を受け取ることができます。

掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」と言って所得税控除の対象となります。共済金を受け取る際には税金を納める必要がありますが、廃業などで共済金を受け取る場合には退職金扱いになるため、税金を抑えることが可能です。

ただし、任意解約の場合は事業税扱いになるため税負担は大きくなります。加入期間によっては元本割れの可能性もあることも考えて加入を検討しましょう。

加入できる条件は業種によって異なりますが、多くの場合、従業員数が20人以下の個人事業主や会社役員となっています。卸売りや小売業などの商業と、宿泊・娯楽を除くサービス業は従業員数が5人以下の場合に限ります。従業員数の規定は加入時のものなので、その後従業員が増えたとしても加入し続けることが可能です。

ーまとめー

従業員であったころとは違い、経営者は会社と従業員を守る責任が出てきます。自分の身も自分で守らなければなりません。経営自体も常に右肩上がりというわけにはいかず、波があるものです。脱サラして起業する前に、保険だけでなくさまざまな状況に備えるための対策を練っておきましょう。

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