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NPO法人=ボランティア?NPO法人を正しく知ろう

JENNIE 編集部
2019年03月06日

就職先の企業をピックアップする、就職活動中の当たり前の行動ですが、企業のピックアップだけではなく、NPO法人を就職先にピックアップする方法もあります。NPO法人と聞くと、どうしてもボランティアのイメージが強く、お給料はないと思いがちです。

しかし、NPO法人でお給料をもらって働いているスタッフもいます。今回は、そもそもNPO法人とはどういった組織なのか、NPOとの違いなどを含めてご紹介していきます。

そもそもNPO法人とは?

NPO法人について説明する前に、まずはNPOとはどのような団体なのかをご紹介します。

NPOとは、日本語に直すと非営利組織という意味を持っており、市民が中心となり、社会の利益のために活動する民間団体に対して使われています。ですので、NPOの活動内容は決まっておらず、環境保護や若者・お年寄りへの支援、いじめ問題への取り組みなどさまざまです。

また、NPOの活動は、無給で行うボランティアのイメージがあるでしょう。たしかに、無償のボランティアメンバーとしてNPOに参加する方もいますが、全員がボランティアというわけではありません。

NPO法人とは、1998年に制定された「特定非営利活動促進法」通称「NPO法」に基づいて法人格となったNPO団体をさします。NGOの規模が大きくなるにつれて、活動するうえでの契約や資産管理を個人ではなく団体で行ったほうが安定するため、法人格を取得するNPOもいます。

また、NPO法人になったほうが、国際会議に正式なメンバーとして参加が可能だったり、海外での公演活動の際の会場使用料が安くなったりといったメリットがあります。つまり、NPOとNPO法人の違いは、法人格を取得しているかどうかになります。ただし、NPOの法人格取得に対しては、もちろんメリットとデメリットの両方があります。そのため、法人格を取得しないNPO団体もあります。

非営利団体ってどういうこと?

続いては、NPO法人の「非営利活動」とはどういったものなのか、ご紹介しましょう。

非営利活動というと、「儲けを発生させてはいけないのでは?」と思いがちです。しかし、NPO法人も活動を通して利益を上げることは可能です。ただし、儲けが発生したときでも、NPO法人の社員・メンバーなどの関係者たちで儲けを分けることはできません。「非営利」とは、儲けを出してはいけないのではなく、儲けが発生した際に、NPO法人の関係者内で分けることが禁止されているのです。

では、NPO活動で儲けが発生した場合はどうするのかといえば、利益を新たな社会活動のための費用にしたり、つぎの期に繰り越したりするのです。

NPO法人のスタッフに給料はある?

利益をNPO法人の社員内で分配してはいけない、それではNPO法人で働く社員たちは、お給料をもらうことができないのでしょうか?いいえ、そんなことはありません。
NPO法人であっても、活動を通して必要となった会場費や電気代、印刷費といった事務的経費は認められています。経費のなかには、社員の労働対価としてのお給料も含まれています。そのため、社員へのお給料は利益の配分にはあたりません。

しかし、バザーなどの事業で社員のお給料を確保できるNPOの数は、多くはありません。では、収入源はどこからくるかというと、活動に共感した市民からの寄付金・会員制度による年会費などからになります。そのほか、国や自治体、民間財団からの助成金や補助金制度の利用があげられます。

ーまとめー

NPO法人についての基本をご紹介しましたが、知っているようで知らなかった点も多かったのではないでしょうか?NPO法人は全国に点在しています。気になる団体が見つかった場合は、どのような活動を行っているのかより理解するためにも、会員になってイベントに参加したり、会報誌を読んだりしてみましょう。

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