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退職金で起業する前に!退職金を確認しよう

JENNIE 編集部
2019年02月22日

退職金を元手に起業をしようと考えている方、そもそも退職金はどのくらい出るのか確認はしていますか?漠然と退職金を捉えていると、実際には想定していたよりも退職金が少なかったり、退職金自体がなかったりということも。

そうなる前に、きちんと退職金のことを確認しておきましょう。

退職金制度の仕組みを知ろう

退職金制度は、もともとは企業が高度経済成長期やバブル期などの求職者が優位だった時代に人材を確保するために導入した福利厚生の名残です。国の制度として、企業は必ず退職金制度を設けなければならないというものではありません。

また、退職金はもともと給料として渡されるはずだった金額の一部を積み立てておき、退職時に支給するという側面もあります。つまりボーナスのように余分にもらえるお金というわけではないので、退職金があるからといって優良企業とはいえないのが実情です。

退職金はあって当たり前のものではないので、退職金がない会社に勤めている場合は、起業や老後に備え自分で貯蓄をしておく必要があるということを覚えておきましょう。

自分の会社の退職金制度を確認しよう

前述のように、退職金の有無、あるいは制度は会社によって異なります。まずは自分の会社の退職金制度を調べておく必要がありますが、どのように確認すれば良いのでしょうか。

勤務している会社に退職金があるかどうかは、就業規則や賃金規則を確認しましょう。退職金がある場合には明示されています。退職金規定を見ると、支払日や支払われる金額などといった退職金に関する規定が記載されています。こうした規定は社会情勢や会社の経営状況などによって変更されることもあるので、規定に変更があった場合には必ずチェックをしておくようにしましょう。

退職金制度に社員負担があるという場合には、給与明細にある「退職金掛金」「企業年金掛金」「確定給付掛金」などの欄をチェックします。

以上のような方法で確認できないという場合には、総務や人事などに問い合わせてみましょう。退職金の算定方法は多くの場合企業規則内に記載されており、おおよその退職金の金額を計算することができます。算定方法はいくつかあります。

1、定額制
基本給などに関係なく、勤続年数で支給金額を決定する方法です。通常、勤続年数が長いほど支給金額が多くなります。例えば、勤続年数が5年なら20万円、6年なら25万円、というように退職金規定に記載されています。

2、 基本給連動型
退職時の勤続年数や基本給、退職の理由を加味し算出されます。勤続年数による支給率や退職理由による退職事由係数は企業により異なります。役職などにより加算がある場合もあります。
一般的には、退職時の基本給×支給率×退職事由係数=退職金のような計算式です。

3、 別テーブル制
基本給連動型と同じように勤続年数や退職理由が加味されますが、基礎金額が退職時の基本給ではなく、等級や役職などにより設定されます。
一般的な計算式は、職等に応じた基礎金額×勤続年数に応じた支給率×退職事由係数=退職金です。

4、 ポイント制
企業が従業員に応じてポイントを付与し、そのポイントで金額を決定する方法です。勤続年数や貢献度を評価したポイントを足して退職金ポイントを決定するケースが一般的です。
退職金ポイント×ポイントの単価×退職事由係数=退職金という計算式です。

以上のような算定方法がありますので、自分の勤務する会社の退職金算定方法を確認して計算してみると良いでしょう。

退職金で起業をする場合に注意すること

起業をする際に退職金を使うことで、資金面で起業を有利に進めることができます。しかし、あてにしていた額の退職金がもらえなかった場合には、資金が尽きて失敗してしまう可能性もあります。退職金規定の解釈を間違えてしまうと、実際の退職金は見込み額の半分だったというような場合も考えられます。

また、確定拠出年金を採用している会社では、確定拠出年金は原則として60歳までは拠出したお金を現金化できないので注意が必要です。定年と同時に起業する場合以外には独立資金として見込まないよう気をつけましょう。

ーまとめー

退職金を元手に起業を考える場合、実際の退職金の金額をきちんと確認しておくことが重要です。皮算用にならないように、事前にしっかり確認をして起業に備えましょう。

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