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定年延長や再雇用の本当のところ

JENNIE 編集部
2019年02月13日

定年後は悠々自適に暮らす生活をイメージする方も多いかもしれませんが、近年では60歳で定年を迎えても働ける体制作りを政府もすすめています。しかし本当のところ、65歳定年の企業は増えているのでしょうか。

また、定年後も働き続けることを企業はどう思っているのでしょうか。実際に行われた調査結果に基づいて見ていきましょう。

定年延長や継続雇用延長はなぜ必要?

なぜ60歳を超えてもまだ働き続ける必要があるのでしょうか。もちろん仕事が好きという理由や、金銭面の安定のために働きたいから働くという人もいます。

一方で社会全体から見ても、60歳以上の人の労働力が必要とされているのです。今の日本は少子高齢化が進み、これから先もさらに進行することは予測されています。少子化に加えて健康寿命も延びていることから、人口全体に占める65歳以上の人口が、2065年には4割に届く勢いです。労働人口が減少するなかで、高齢者の労働力は無視することのできない重要なものとなっています。

2012年の高年齢者雇用安定法の改正によって、希望者は65歳まで働ける機会が確保されるようになりました。実際に働く高齢者の人口は増えており、2017年には過去最高の人数となり、もうすぐ60歳を迎える人の多くがまだ働き続けたいと希望しています。

65歳定年の企業は実際に増えているのか?

65歳までの雇用機会が確保されているとは言え、60歳を定年としている企業はまだ多く、全体の8割ほどを占めています。一方で、65歳以上を定年とする企業の数は着実に増えてきていることも事実です。2017年末から2018年1月にかけて行われた「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」による調査の結果から、定年延長の中身を見ていきましょう。

65歳以上の定年延長を実施した企業のなかには、人手不足を実感していると回答した企業がおよそ8割を占め、医療福祉の分野や運輸業、ほかにも建設業などに多いことがわかりました。特に中小企業に多く、また職種においては、長年働いたことで得られた技術や知識を必要とする専門職や技術職に多いこともわかりました。

60歳以降の仕事内容についてですが、9割以上が59歳の頃とほぼ同じ内容であることもわかっています。賃金は、6割が59歳時点の水準と同程度か若干下がる傾向もありますが、仕事への責任も59歳時点と変わらず伴ってくるようです。

定年延長は企業にとってメリットがある?

社会全体では高齢者の労働力に期待を向けている状況ですが、企業にとって高齢者が働き続けることはメリットがあるのでしょうか。

定年延長を実施した企業のなかには、人手の確保のため以外にも、優秀な人材に働き続けてもらいたいという理由や、高齢社員のモチベーションアップのためなどの理由を挙げているところもあります。大企業においては若手社員の育成には時間がかかるため、高齢社員による助言や教育が期待されているという理由もあるようです。

さらに多くの企業が、定年延長をしたことによる効果に満足しているということもわかっています。人材の確保ができたことをはじめ、高齢社員の知識や技術を発揮してもらえたと実感している企業が多く見られます。同時に社員のモチベーションアップにつながり、新たらしい人材の確保にもつながったなど、高齢社員の力は企業にとって重要なものと認識されていることもわかりました。

さらに長く働いてもらうことが課題とされ、高齢社員の健康維持や能力の維持や向上に向けて検討もされています。

ーまとめー

定年延長は企業にとっては課題の多いことでもあるかもしれません。しかし60歳を超えても働きたいと希望する人は増え、さらに多くの企業が高齢社員の労働力に満足し、会社への貢献を実感していることがわかりました。60歳を超えても会社からも必要とされている戦力であり、働ける環境もしっかり確保されているのです。

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