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副業したい!注意点を知っておこう

JENNIE 編集部
2019年02月05日

副業で収入を増やしたいと思ったことはありませんか?

最近、副業や兼業を容認する会社も増えてきました。しかし、自由に副業をしていいというわけではありません。副業を考えるときの注意点について解説します。どんな副業ならよいのか、始める前に注意点を知っておきましょう。

副業や兼業をするときに、まず確認しておくべきこと

副業とは、本業と異なる仕事を掛け持ちしていることをいいます。兼業は、自営業や複数の会社の仕事を掛け持ちし、本業を持たないことです。

これまで、会社員が副業をすることはあまりよく思われず、副業を禁止する企業は多くありました。最近では、厚生労働省がモデル就業規則から副業禁止の規定を削除する方針を決めたり、大手企業が副業を解禁したり、副業が容認される流れがあります。

副業や兼業をする際にはまず、自分の会社の就業規則を確認しましょう。公務員の場合は、法律で副業が制限されていますが、企業の場合は、会社によって就業規則が異なります。副業について、就業規則で禁止と定めている場合、違反行為として解雇されてしまうことも考えられます。

また、会社が副業を容認していたとしても、実際に副業ができる環境にいるのかどうか確認しましょう。在宅でできる副業もありますが、アルバイトなど、外で行う場合には、家庭への負担を考え、家族ときちんと話し合っておきましょう。

やるべきではない副業がある?

副業が認められているからといって、どんな副業でもいいというわけではありません。マルチ商法など、法律に違反するような副業や、水商売、風俗産業などの、取引先や同僚が知ったら好ましくないと考えられるような副業は、会社の信用をなくすことにもなりかねないため、やるべきではないでしょう。

本業の競合相手となる会社での副業もやるべきではありません。会社の利益を侵害するものととられて、懲戒解雇や損害賠償などの罰を受ける可能性があります。また、副業をしたことで疲れがたまり、本業のパフォーマンスが落ちてしまうなど、本業の業務に支障があるような副業もやるべきではありません。

副業には、代行業や覆面調査員、データ入力やライティングなど、インターネットで行うクラウドソーシング、メルカリなどの転売、賃貸住宅経営、手作り品の販売など、さまざまなものがあります。自分の環境に合った働き方ができる副業を探してみましょう。

副業をするときの注意点

副業をするときにまず注意しなければならないのは、スケジュール調整です。自分の体力を把握し、体調を崩さない範囲で、本業へ支障なく副業ができるよう、業務量のコントロールをしましょう。

年末調整は1か所で行うため、本業の会社に提出するようにしましょう。また、副業の分は自分で確定申告をする必要があるため、注意が必要です。副業の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。

兼業についての注意点は、基本的には副業の場合と変わりありません。やるべきではない兼業についての考え方も、副業と同様です。兼業の場合、特に注意したいのは福利厚生で、会社で社会保険や雇用保険に加入できない可能性があります。社会保険に加入するためには、1日の勤務時間や1か月の勤務時間が正社員の4分の3以上必要です。

さらに、週20時間以上勤務していないと雇用保険へは加入できません。自分で国民年金、国民健康保険を支払うか、どこかの会社に重点をおき、社会保険や雇用保険に加入できる程度で働くか、考えておく必要があります。

ーまとめー

働き方が多様化し、副業を容認する会社が増えていることで、今後、副業や兼業を始める人も増えていくでしょう。しかし、副業や兼業は、収入アップやスキルアップにつながるなどのメリットがある一方で、法的な注意点もあります。就業規則や確定申告についてなど、きちんと必要な知識を身につけてから行い、トラブルにならないようにしましょう。

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