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起業する時は必ずチェック!助成金・補助金の制度と申請方法

JENNIE 編集部
2019年01月31日

サラリーマンを辞め、自分の会社を立ち上げる人が増えています。しかし、会社を設立するうえでの苦労は、やはり資金調達でしょう。できることならば、資金調達で頭を悩ませることなく、起業したいものです。

そこで今回は、会社を設立するうえで忘れてはいけない、助成金・補助金の制度と申請方法と申請するときのポイントをご紹介していきます。

助成金と補助金ってそもそも何?違いはあるの?

起業するうえでの、助成金・補助金という言葉は聞いたことがあると思いますが、そもそもどういったお金なのかを説明します。

助成金・補助金は、国の公的な援助です。国民から徴収した税金の一部をキャッシュバックし、起業をサポートします。税金の控除よりもシンプルで直接的な推進政策といえるでしょう。そして助成金・補助金の最大のメリットは、返済義務のないことです。ですので、助成金・補助金を活用することによって、経営を安定させることが可能なのです。

助成金・補助金はともに返済義務のない援助金ですが、少しだけ違いがあることをご存知ですか?
続いては助成金・補助金の違いをご説明します。

助成金は、社会的に困っている人や、従業員が働きやすい環境にするためにサポートする、公的資金です。比較的少額ですが、その分いつでも申請が可能だったり、条件を満たせば支給されやすい傾向にあったりします。

補助金は、日本の経済活動を、明るく前向きに進めるためにサポートする公的資金です。そのため、助成金よりも援助額が大きいケースがあります。しかしその分募集時期が限定されている、条件を満たしていても支給されないといった審査が厳しい傾向があります。助成金や補助金を申請する際には、各々の特徴を確認したうえで申請しましょう。

起業の味方!助成金・補助金を主催している団体と制度まとめ

続いては、助成金・補助金を主催している団体と制度をまとめてご紹介します。

1つ目
経済産業省の補助金です。地域の活性化や中小企業を対象にした補助金がおもになっています。

2つ目
厚生労働省の助成金です。特に高齢者や第二新卒者の雇用など、雇用に関する助成金が多いため、従業員を雇う計画があるときには、チェックしておきましょう。

3つ目
各地方自治体の補助金で、地域の活性化を目指したユニークな補助金があります。自治体の補助金制度は、そのときによって制度や金額が大きく変わることもありますので、登記、または登記予定の自治体の補助金について、確認しておきましょう。

4つ目
民間の団体や企業の助成金・補助金です。制度の内容や条件は団体によって異なるうえに、審査の条件も厳しいものが多いですが、一度チャレンジしてみることをおすすめします。

会社の設立時に、申請しておくことをおすすめする助成金・補助金の制度はおもに5つあります。

「創業・事業承継補助金」「小規模事業者持続化補助金」「キャリアアップ助成金」「地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】」「ちいさな創業未来補助金」です。しかし、「ちいさな創業未来補助金」だけは、募集が2013年でストップしています。興味がある場合には、新しい募集が出ていないか、中小機構の情報を逐一チェックしましょう。

助成金・補助金の制度は、ただ今紹介したもの以外にも募集されることがあります。起業の前後は、定期的に制度のチェックをしましょう。

どうすればいい?助成金・補助金を申請する手順と注意点

受給したい助成金・補助金の制度を見つけたら、早速詳細を確認して申請しましょう。面談や審査を通過し、問題がなければ補助金や助成金が支給されます。しかし、その制度を利用するにも、提出する書類を用意することは大変な作業になります。

さらに、その労力が必ず報われて支給されるわけではないことを念頭におきましょう。補助金や助成金を受給するためには、ある程度自己資金を準備しておく必要があることも、忘れてはいけません。

ーまとめー

起業するうえで役に立つ助成金・補助金の制度ですが、支給されるまでの手続きは簡単ではありません。しかし、無事に受給することができれば、会社の経営が大きく安定しますので、ぜひ申請を検討してみてください。

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