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税理士になりたい!仕事の内容や年収は?

JENNIE 編集部
2018年11月13日

何か自分の武器になる資格が欲しいと考えたとき、税理士も選択肢のひとつでしょう。税理士という存在は知っていても、実際にどんな仕事をしているのか、どうすればなれるのか、収入面ではどうなのか。気になることも多いですね。

そんな税理士に対する疑問に迫ってみましょう。

税理士はどんな仕事をしているの?

税理士の仕事は、個人や企業の税金に関する部分をサポートすることです。所得税や法人税、相続税などの税金を円滑に納められるように、企業や個人に代わり書類を作成したり、業務を行ったりします。税金に関する法律は非常に複雑なため、税金のプロとして依頼者の要望に応えます。

税理士には、税理士のみが許される「独占業務」というものがあります。
・税務代理…納税者に代わって税金の申告を行う業務。税務調査の立ち合いも行う。
・税務書類の作成…確定申告書、相続税申告書等の税務署に提出する書類の作成。
・税務相談…税金の算出方法や相続、贈与などの税金に関する相談の対応。
大きく分けて以上の3つです。

税理士が一番活躍するのは、確定申告の時期です。自営業者や年金生活者が一年間の収入や経費を計算し税務署に申告するのが確定申告ですが、この税務書類の作成や申告はなかなか大変なものです。そこで依頼を受けるのが税理士で、書類の作成や申告を代行します。
独占業務以外にも、クライアント企業の帳簿をみて経営アドバイスをするなどの経営サポートといった業務もあります。

では、税理士にはどうやったらなれるのでしょうか?
最も一般的な方法は、税理士試験に合格することです。税理士試験の受験資格は学歴、資格、職歴のいずれかの条件を満たせば得ることができます。試験では全11科目のうち5つの科目で、それぞれ約60%以上の得点が必要とされています。

一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年にわたり試験を受けて計画的に合格への道を進む人がほとんどです。大学や大学院で税法、会計学を学んでいれば、試験の受験科目が一部免除になる制度もあります。こうした制度を上手に利用すれば、合格の可能性を上げることができます。

しかし、税理士として登録するには、税務に2年以上携わる実務経験が必要です。試験に合格したからといってすぐに税理士の資格を得ることはできないのです。

税理士以外の資格を取得し、同時に税理士の資格も得るという方法もあります。「弁護士」の資格を持っている人や「公認会計士」の資格を持っている人は税理士としても働くことが許可されています。

ほかに、国税官公署で23年以上働き、指定の研修を受けると税理士試験を受験しなくても税理士の資格を取得できるという方法もあります。しかし23年以上の時間を要しますので、早く税理士になりたいという人は試験を受ける方が現実的です。

税理士の年収はいくら?

厚生労働省のデータをみてみると、税理士の平均年収は716万円。大企業に勤務するサラリーマンの平均年収が600万円なので、それに比べれば税理士は高い水準といえます。そして税理士には定年退職がありません。仕事を請け続ける限りは働くことができますので、生涯年収で考えても普通のサラリーマンよりも高くなります。

また、個人事務所よりもコンサルティングに強みを持つ税理士法人などに転職するとさらに年収アップが期待できます。ハイレベルなコンサルティング業務を行っている会計事務所への転職が収入アップのカギといえるでしょう。

税理士として成功するには?

税理士として独立、開業をすると、収入が大きくアップする可能性があります。しかし今は税理士事務所も競争が激しく、開業してからの新規顧客獲得に苦戦をするということも。税理士にも営業スキルが必要なのです。

税理士に関する経験しかなく営業には自信がないという人は、必ず営業について勉強をしてから開業すべきでしょう。独立前に顧客のニーズをきちんと把握し対応するコミュニケーションスキルを身につけておくように心がけることも大切です。

ーまとめー

合格率は10%台といわれる難関の税理士資格。挑戦を考えているなら、少しでも早いスタートを切ることをおすすめします。納税は国民の義務。税金制度がある限り、税理士の仕事が無くなることはないでしょう。

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