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知っておこう!介護休暇と介護休業の仕組み

JENNIE 編集部
2018年11月02日

自分の両親の介護が必要になったとき、どうしたら良いのだろう?そう考えて不安になることはありませんか?超高齢化社会の現在、介護を必要とする人は増えています。介護と仕事は両立できるのでしょうか?

いつあなたにも起こるかわからない介護の問題に、対応する準備をしておきましょう。

介護休暇とは?

家族の介護をするために会社を休むことができる制度には、「介護休暇」と「介護休業」があります。まずは「介護休暇」についてご説明しましょう。

介護休暇とは、仕事と介護の両立を助けるための制度で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定されている、家族が病気や怪我、高齢などの理由から介護が必要になったときに取得することができる休暇です。

時間単位で取得することが可能で、排泄や食事の介助などといった直接的な介護のほか、必要な買い物や書類などの手続きを行うときにも利用することができます。

しかし現状では、介護休暇を申請しても企業側から拒否されてしまうということもあるようです。法律では「事業主は介護休暇申請を拒否することはできない」と定められています。介護休暇の取得は法律によって守られている権利です。使える権利は積極的に使いましょう。

介護休暇取得時の賃金については国の規定はなく、それぞれの企業にゆだねられています。大手の企業では休暇を取得した日でも給与の数パーセントを支給してもらえるところもありますが、中小企業では無給のところも多く存在します。そうした場合には介護休暇として取得するよりも有給休暇として取得した方が金銭的には特になりますので、自分の会社の介護休暇制度について事前に調べておくと良いでしょう。

介護休業とは?介護休暇との違い

介護休業は、介護休暇と同じく育児・介護休業法で認められた、労働者が家族を介護するために取得できる休業です。家族が常時介護を必要とする、要介護状態である場合に取得することができます。

介護保険制度の要介護区分が要介護2以上、もしくは一定の基準に該当する場合、要介護状態と認められます。しかし認知症などで全面的に介護が必要なときには要介護1でも要介護状態と認められることもあるので、知っておきましょう。

さらに、同一の事業主に1年以上引き続き雇用されていること、介護休業取得の予定日から起算して、93日後~6か月後までの間に契約期間が満了することが明らかでない場合のいずれかに該当する労働者が対象になります。

日雇いの労働者や、労使協定で定められている一定の労働者は介護休業制度の対象外となりますので、覚えておきましょう。

介護離職を避けるために。介護離職の問題点

介護を必要とする家族がいる場合、仕事との両立は難しく、仕事を早期退職し介護をする、という人もいます。これを介護離職といいますが、介護離職にはさまざまな問題点があります。

大きな問題点は、収入、時間、本人と家族の精神面です。介護のためだけに退職してしまうと、よほどの資産家であるか、副業などがない限り、収入不足による生活苦に陥ってしまいます。

また、成長し手を離れていく子供とは違い、終わりの見えない介護が続くことで、精神的に疲弊してしまうケースも少なくありません。兄弟や姉妹がいる場合は介護の分担をめぐってトラブルになることもあります。

簡単に離職して介護をしようと考えるのは危険です。介護離職はしてはいけないと考え、現行の制度を利用するなど、自分一人で介護を背負い込まないように注意しましょう。住んでいる市区町村に相談すれば公的サービスを受けることもできますので、覚えておいてください。

ーまとめー

人間は誰でも年をとります。自分の両親が介護を必要とする日が来たときに、きちんとした知識と心構えを持ってその現実に向き合うことはとても大切なことです。自分も家族も幸せになれるよう、しっかりと準備をしておきましょう。

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