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起業をしたい!低価格で起業するには自治体の支援を利用しよう

JENNIE 編集部
2018年10月11日

起業したいのに、資金がないと諦める必要はありません。経験も少なく、不安に思うことがあるかもしれません。起業したい人を応援し、育成するための取り組みがあります。

起業の助けとなる取り組みを上手に利用して、起業のチャンスをつかみましょう。

自治体の支援にはどんなものがあるの?

支援のなかには、自治体が行ってくれるものがあります。インキュベーション施設と呼ばれる、低価格で入居できるオフィスの提供です。

事業の成功や拡大のため、また起業家の育成のために設置が進められています。事務スペースを提供するだけでなく、創業についての相談が受けられます。税理士や技術士などの専門家が配置されているところもあり、創業に向けてのノウハウを身につけることができるようになっています。

また、起業したい者同士の交流の場としても利用でき、情報交換するなどしてお互いを高め合うきっかけにもなります。大学近くにあるインキュベーション施設では、大学の研究者とも交流できるなど、起業家としての幅が広がる場でもあります。

つづいて、インキュベーション施設の利用方法についてみてみましょう。利用期間は、原則1年である場合が多く、毎年申請し延長することによって最長3〜5年間利用できる場合もあります。1平方メートルあたりの1か月の料金は、2,500〜3,000円ほどと覚えておきましょう。

一方、民間のインキュベーション施設の場合は、10,000〜15,000円ほどですので、自治体の運営する施設が低価格で利用できることは、一目瞭然ですね。

インキュベーション施設のメリット・デメリット

先ほどもお話ししましたが、やはりメリットとして大きいものは、低価格でオフィスが借りられる点にあるのではないでしょうか。おおよそ3〜5万円が相場ですので、資金が必要な起業時には助かりますね。

また、自治体の運営するインキュベーション施設では、補助があることもあります。オフィスをレベルアップしたい場合にも、整備費用や改修費用も補助の対象となっています。これらの補助によって低価格が実現しており、自治体全体で産業を活性化させようとする動きがあります。

また、インキュベーションマネージャーがついてくれることもメリットです。ひとつの企業につき一人のマネージャーが担当し、相談やアドバイスを受けられます。計画から経営のノウハウを得られ、事業に関係のある情報や人材を紹介してもらえるなど、手厚くサポートしてくれる心強い存在です。

一方で、デメリットもあります。

インキュベーション施設は、期間限定でレンタルするオフィスです。自由にオフィス内を間仕切ったり、設備を変えたりすることができません。提供された空間と設備で利用する必要があります。賃貸であれば、コストをかけることにより内装や設備を、事業に合った間取りや設備に変えることができます。

また、便利なインキュベーション施設であっても、入居するまでステップが簡単ではありません。事前面接や審査をクリアし、契約などさまざまな申請や手続きが伴います。

関東で人気のインキュベーション施設は?

インキュベーション施設は全国に200箇所以上あります。そのなかでも、関東では件数が多く、東京だけでも50箇所以上におよびます。では、実際にどのようなインキュベーション施設があるかご紹介します。

・ビジネスエアポート
大企業並みのオフィスを提供し、質の高いサービスを付加することをコンセプトとしている施設です。東京都内の6箇所にオフィスがあり、アクセスのよさが特徴です。個室で10万〜13万円、一人用の固定席で9万9,000円という設定です。

・DMM.make AKIBA
ハードウェア開発をサポートする総合型のものづくりの施設です。シェアオフィスやイベントスペースを有する「DMM.make AKIBA Base」と各種工作機械や開発に必要な設備が整った「DMM.make AKIBA Studio」で構成されています。

・浅草ものづくり工房
靴や鞄および帽子、アクセサリーなどものづくりに関する事業のサポートを行っています。経営の相談や技術的な相談ができます。また、情報を得たり、発信したりすることもでき、ネットワークづくりに役立ちます。

ーまとめー

事業内容とビジョンによって、適したインキュベーション施設を選ぶことが大切です。サポートしてくれる機関を上手に利用して、起業を成功できるとよいですね。

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