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副業は会社にばれずにできる?注意点などを紹介

JENNIE 編集部
2018年08月28日

以前は、会社員が副業を行うのを禁止している会社が多かったのですが、働き方改革によって、副業を認める会社も増えてきました。しかし、いまだに多くの会社では副業を禁止しているのが実情です。

副業を禁止している会社で、副業をするとどうなるのか、また、会社に副業がばれないようにする注意点をご紹介しましょう。

副業がばれるとどうなる?

憲法では、働く自由が認められているため、副業を禁止しているわけではありません。労働基準法も、憲法に基づき、副業を禁止にはしていません。ですが多くの会社の就業規則は副業禁止となっています。
このため、就業規則で副業が禁止されているにも関わらず、副業を行い会社にばれてしまうと、就業規則違反により懲戒免職処分となる可能性も高いです。

しかし、どうして就業規則で副業を禁止しているのでしょうか?副業をすると、どうしても自分の時間を減らすことになります。場合によっては、睡眠時間を削る場合もあるでしょう。それにより、肉体的にも精神的にも以前より負担がかかり、会社でミスをしたり遅刻や欠勤をしたりと、本業への支障が発生してしまうからです。

また、本業と同じ職種で副業を行ったり、本業で取引している会社と副業でも取引をしたりといったケースは、本業の会社の信用を無くしてしまう恐れもあります。そのため 、こういった本業に支障をきたす副業を、就業規則で禁止している会社が多いのです。

懲戒免職処分になっても、労働審判や裁判で争うことは可能です。しかし、労働審判や裁判で争うには予想以上の労力が必要になりますので、覚悟が必要になります。

住民税から会社にばれやすい点に注意

会社の仲間に誰にも副業のことを話さず、勤務態度にも変わりがなければ、副業はばれないのでしょうか?

実は副業は住民税で会社にばれてしまうケースが多いです。
副業で別の会社から給料を得ていたり、年間20万円以上の収入があったりする場合は、確定申告をして納税をしなければなりません。

本業の収入分の確定申告や納税は、会社が代わりに行ってくれているため、確定申告に馴染みのある会社員は少ないでしょう。
しかし、確定申告や納税は、確定申告書に必要事項を記入するだけなので、個人で行うことが可能です。確定申告だけでは会社にばれる確率は低いですが、確定申告を受け取った税務署は、あなたが住んでいる市町村役所に、確定申告額に応じた住民税金額を通達します。

そしてその住民税は、本業の会社に通達され、給料から引き落とされる仕組みになっています。副業で収入が増えてしまうと、以前よりも住民税が高くなってしまいます。そのため、急に住民税が高くなっていておかしいと会社が気づくと、副業がばれてしまう可能性があります。

ただし、副業の確定申告の際に、住民税の徴収方法を自分で納付する選択にすれば、副業分の住民税の納付書が自宅に届くため、住民税の増額で会社に副業がばれるリスクを回避することが可能です。
しかし、自分で納付する選択にしても、本業の会社に一括で住民税の徴収をされるケースもあるので、注意が必要です。

会社にばれにくい副業とは

副業といってまず思いつくのは飲食店のアルバイトが多いでしょう。
しかし、飲食店のアルバイトは接客業である以上、会社の同僚や上司に見つかる可能性があります。
直接本人に会わなくても、共通の知り合いが来店して見つかってしまうケースもあるのでリスクが高いです。

また、アルバイトやパートといった、事業主に雇用されて給与所得を受ける業種は、確定申告の際に住民税を自分で納付する希望にしても、会社で一括して住民税を徴収する特別徴収になってしまうケースが増えています。
そのため、ばれやすくリスクが高い飲食店のアルバイトは、副業としては避けた方が無難でしょう。

ばれてしまうリスクの少ない副業を行いたいのなら、事業主に雇用される業種ではなく、クラウドソーシングサービスやネットショッピングなど、インターネットを通じた雇用されない副業が、リスクの低い副業といえるでしょう。

ーまとめー

副業を禁止している会社が多いですので、ばれたときのリスクは当然高くなります。
なので、 副業をする場合には、まず本業に支障が出ないものを選ぶことはもちろんですが、会社にばれないようにするための自己防衛も大切になります。

副業は自己責任の元、本業としっかり両立できるものを選びましょう。

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