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転職でかかるお金とは?資金はいくら準備が必要?

JENNIE 編集部
2018年05月29日

企業の人手不足で転職市場も活発化しています。さまざまな理由で転職をお考えの方もいらっしゃるでしょう。希望や期待を胸に、転職活動をスタートさせようとしている方もいらっしゃるかもしれません。

では、転職活動の期間は何にどのくらいお金がかかるのでしょうか。在職中に転職活動をする場合と、退職後に転職活動をする場合では、どのくらいの違いがあるのか、など、転職活動を始める前に知っておきたいお金に関するお話です。

転職活動でお金は何にかかる?

実際に転職活動をした方々は、何にどのくらいお金がかかったのでしょうか。

ある調査データによると、支出の内訳の1位は家賃や生活費などで、次いで交際費となっています。友人の結婚式など、予定外の出費が痛かった、というような意見もありました。面接を受けるための交通費も、予想外にかかった出費と答える人が多かったようです。駅から面接会場まで、徒歩では間に合わずタクシーを使ったなどといったこともあるようです。

面接用のスーツや靴、バッグなどがなかった場合には服飾費がかさんでしまうこともあります。その他には書籍代、履歴書など書類の郵送料などのお金がかかります。

在職中に転職活動をした人達は、転職活動中に平均約37万円の支出がありました。それに対して退職後に転職活動をした人達が要した費用は約71万円とほぼ2倍の差がついています。

退職後に転職活動をする場合には、転職活動が長期化してしまうことなども考慮して、多めに備えておく必要がありそうです。

雇用保険が出る条件は?

退職後に転職活動を始める場合、頼りになるのが雇用保険制度です。雇用保険制度の失業給付金を受給するためには、条件があります。

1つ目には、ハローワークで求職の申し込みをしていて、労働しようという意思、能力があり、積極的に転職活動をしているが、仕事に就くことができない、失業状態であること。

そして2つ目に、離職の日以前の2年間に、被保険者期間が通算12ヵ月以上あるということです。ただし、倒産や解雇、リストラなどで失業した特定受給資格者または、病気や出産、配偶者の転勤などの理由での失業や、契約更新を希望していたのに契約更新されず期間満了になった特定理由離職者については、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6ヵ月以上ある場合でも可能です。

退職前に、自分の雇用保険加入期間がどれくらいなのかを確認し、少しの違いで失業給付が受けられなかったというようなことにならないようにしましょう。受給開始時期は退職理由によって異なります。会社理由による退職は7日間の待機期間満了後に給付の対象となり、自己都合による退職では7日間の待機期間終了後さらに3ヵ月間の給付制限期間をおいて給付対象となります。

退職後まずはハローワークに求職申し込みに行き、詳しい説明を受けましょう。

転職後の給料日に注意

調査データでは、転職活動の期間は、2ヵ月以上かかったという人が全体の半分以上にのぼりました。在職中の転職活動であれば、その間も給料を受け取ることができますが、退職後の転職活動では、つぎの就職先が決まり、最初の給料日までの期間は収入がなくなる可能性も考えなければいけません。転職後の給料は締め日によって日割り計算になることもあります。

たとえば月の最初の1日から働き始めて、20日が給料の締め日だった場合がこうしたパターンに当てはまります。その会社の就業規則にもよりますが、その月の給料は日割りになることが一般的です。最初から丸1ヵ月分の給料が出ないこともあるということを念頭においておきましょう。

こうしたことを考慮しても、ローンや家賃の支払いなど、あらかじめわかっている出費がある場合は、多めに資金を用意しておくと安心です。

ーまとめー

転職活動期間にはさまざまな出費があることを想定して、十分な備えをしておくことで、妥協することなく転職活動に専念することができます。余裕を持った計画を立てて、精神的にゆとりを持って転職活動に臨み、新たなステップアップを目指してください。

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