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定年退職後に会社に残るのは得策?継続雇用制度利用のメリット・デメリット

JENNIE 編集部
2017年11月24日

定年退職を控えた時期に頭に浮かぶセカンドキャリアの問題。気力や体力があるうちは、それまでに積み上げてきた技術や経験を活かして定年後も働き続けたいと思うものです。できるだけ長く働き続けてほしいと家族から要望される場合もあるでしょう。

定年後のセカンドキャリアを実現する方法の一つ、継続雇用制度のメリット、デメリットについてご紹介します。

定年後も会社に残れる継続雇用制度とは

日本人の平均寿命は女性で87歳、男性で80歳です。60歳で定年を迎えても、その後に20年以上の時間があります。定年後の生活資金が十分であればのんきに構えていられるかもしれませんが、ほとんどの人が生活資金の不安を抱えているのが現状です。

資産運用や起業もお金を増やすための手段ではありますが、リスクも伴うため手を出しづらいと感じる人も多いでしょう。一方、働き続けることで得られる賃金には失敗を伴わない安心感があります。そのため、働けるだけ働き続けたいと思うのは自然であり、働くことによる充実感が生きがいにもつながります。

厚生年金の支給開始年齢引き上げで年金の受給開始が65歳となることに合わせ、60歳定年の会社に勤めている人も65歳まで同じ会社で働き続けられるよう新しい法改正が行われました。2012年に成立した「改正高年齢者雇用安定法」です。定年年齢の引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入のいずれかを事業主に課しました。

年齢に関係なく技術力や経験を重宝してくれる傾向が強い中小企業と異なり、大きな会社では定年制度が設けられていることが一般的です。60歳定年としている会社に勤めている場合は、継続雇用制度を利用して働き続ける選択ができます。

継続雇用制度のメリット

継続雇用制度ができる前は、厚生年金の受給開始となる65歳までの間に定年60歳の人が無収入、無年金となるリスクが想定されました。しかし、継続雇用制度によって雇用期間と年金期間がスムーズに接続されたのです。

会社で働いているときから、定年後の生活を考えて起業の準備をはじめたり再就職先を考えたりしている人もいます。しかし、ほとんどの人は、目の前にある仕事をこなすだけで精一杯の毎日を送っているでしょう。

会社に継続雇用制度が導入されていれば、起業や再就職について新たに考える必要なく、そのまま同じ会社で65歳まで働き続けられます。ハローワークへ足を運ぶ等の再就職活動をおっくうに感じる人にとって、余計な手間もなく年金受給開始時まで働き続けられることは大きなメリットです。再就職にあたって必要となる引っ越し等の費用も必要ありません。

現役時と同様、あるいはそれに近い形でやりがいや必要とされている実感を得られる充実した日々を送る生活を得られます。特に人材不足に悩まされる中小企業では、必要とされている実感を得られる環境が多くみられます。そのため、厚生労働省の調査において中小企業での継続雇用が大企業よりも進んでいる実態が浮かび上がっています。

継続雇用制度のデメリット

継続雇用制度は60歳以降も働き続けられる環境を守ってくれる制度ですが、いくつかのデメリットもあります。

働き続けられるだけで幸せと感じられる人であれば問題ありませんが、報酬が直接やりがいにつながっている人は、継続雇用制度を利用した働き方がモチベーション低下につながるかもしれません。継続雇用制度によって会社で働き続ける場合、現役時代と同程度の仕事の内容であっても報酬減となるパターンが一般的なためです。

60歳以降も働き続けられる継続雇用制度の新たな報酬基準を受け入れられるよう、考え方の変換を図る必要があります。たとえば年齢による体力等の低下は自然現象であり、誰にでも訪れるものです。あるがままの自分を受け入れるとともに年齢に伴った報酬低下も自然に受け入れられると良いでしょう。

また、再雇用されると嘱託社員と呼ばれるケースが多く、正社員の呼び名にこだわる人にとってはデメリットの一つと感じられます。さらに、勤めていた親会社と子会社やグループ会社との間に密接な関係がある場合、親会社からの転籍の形で継続雇用がなされる場合もあり、定年前と異なる仕事環境になるケースもあります。

継続雇用制度で守られているのは、65歳までの期間の再雇用のみです。65歳を超えても働き続けたい場合は、自分で新たな再就職先を探さなければいけません。歳を重ねても長く働き続けたいと考える人が再就職先を探すにしても起業するにしても、60歳時に比べてスタートが5年遅れることもデメリットといえるでしょう。

ーまとめー

長年働き続けてきた人にとって、定年は人生における大きな区切りの一つです。継続雇用制度を利用しながら、65歳以降の生活設計を考えても良いでしょう。継続雇用制度のメリットとデメリットを見極め、自分らしい定年後の過ごし方を選択してください。

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