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60歳の定年後も仕事をするために!継続雇用制度で安心!?

JENNIE 編集部
2017年11月27日

少し前までは60歳で定年を迎え、職から離れる人も多くいました。

しかし、現在は状況が変わってきているようです。厚生年金などの公的年金の支給が65歳に段階的に引き上げられるようになったなどの影響もあり、60歳を過ぎてからも仕事をする人が増えています。60歳の定年後も仕事を続けるために知っておきたい継続雇用制度についてご紹介します。

60歳以降も会社に残る場合の働き方とは

そもそも個人事業主などが入る国民年金は65歳から支給開始でしたが、厚生年金に関しては長い間60歳または55歳など早期受け取りができるようになっていました。しかし2000年の法改正によって65歳へと段階的に引き上げられることが決定します。

定額部分の老齢基礎年金についてはついに、2013年4月に引き上げが完了しました。報酬分については2025年4月を目標に段階的引き上げが進行しています。そこで発生する問題が雇用の問題。一般的な定年60歳と年金支給65歳までの期間です。貯蓄がない場合、5年間を乗り切るのは厳しくなってしまいます。

そこで政府が行ったのが、高年齢者雇用安定法の改正です。2013年4月より希望者全員65歳まで雇用することが義務づけられました。これにより、定年退職の年齢を引き上げる、または継続雇用制度のいずれかが適用されることになります。

実際企業では継続雇用制度を採用する企業が多く、60歳以降はパートまたは嘱託職員での再雇用となる場合が多いです。しかし正社員から待遇が下がってしまい、給与が大きく下がってしまうことも少なくありません。

60歳の定年後に継続雇用制度を利用するメリット

60歳で定年を迎えて再就職をするという道もありますが、継続雇用制度を利用することでのメリットもあります。大きなメリットは、慣れ親しんだ職場で同じ仕事を続けられるということ。60歳から再就職先を見つけるのは、思った以上に労力のいることです。すぐに仕事が見つかるとは限らないので、再就職をするとなるとその間のお金の心配もしなければなりません。

さらに、やっと就職先が見つかっても、慣れない仕事に慣れない仕事仲間、慣れない環境がストレスとなってしまうこともあります。慣れた環境で、少ないストレスの中仕事ができるのは継続雇用制度のメリットです。

しかしながら、継続雇用制度にも欠点があります。先ほどもご紹介したように、待遇が下がることによる給与の大幅な減少です。さらに、パートや嘱託職員になることによって、これまで部下として接していた立場が逆転し、自分が部下という立場で働かなければならない場合もあります。

さらに、継続雇用制度は65歳以降働けないという点も注意が必要です。継続雇用制度を選ぶか、再就職を選ぶかしっかり考える必要がありそうです。

60歳の定年後も仕事をするために準備しておきたいこと

60歳の定年後どうするか、継続雇用制度を利用するにせよ、再就職するにせよ、または起業するにせよ準備を整えておくことが必要です。

まずは資格取得。資格取得が必ず仕事に結びつくわけではありませんが、スキルを持つことで自分の強みを活かす仕事に役立てることができます。パソコンや英語のスキルは、定年後でもぜひ身に着けておきたいです。

次に人脈。もし継続雇用制度で引き続き働けたとしても、会社の倒産などで突然職を失くす可能性もあります。いつでも再就職など職にありつけるように人脈はしっかり築いておきたいです。

そしてもうひとつ、欠かせないのが体力。働き続けるには、健康でいることが大切です。定年後でも通用する体力を維持するために、定期的な運動を心がける、健康に良い食事を心がけるなどして日々体力作りにいそしみましょう。

ーまとめー

60歳を超えても働くのが現実的になった今、60歳を超えたらどうするか、どのように生計を維持するか考えていく必要があります。選択肢としては、継続雇用、再就職、起業などの道がありますが、いずれにせよ来る将来のためにしっかり準備をしておくことが大切です。

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