page_top
人気記事ランキング

【将来のシゴトとシカク】~第3回:社会保険労務士

カトウマモル
編集/ライター
マーケティングコンサルタント
2017年12月27日

いま日本には、働き方について頼れる専門家が、40,907人いる。

これは12月2日、「社労士の日」に全国社会保険労務士会連合会が展開したコピーです。

社会保険、企業の労務管理などをはじめとする、働き方の専門家、社会保険労務士。一体、どんな資格なのか。取得するという観点と、取得した後どう役立つかという観点から、調べてみましょう。

社会保険労務士とは?資格の概要

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者。専門性の高さから「士業」にカテゴリーされている資格のひとつです。

資格試験は年に1回、8月に行われています。つまり、1回不合格だと、リベンジは翌年になるという…。

過去の試験結果を見ていくと合格率は10%を超えることは珍しいようで、平成29年の場合は、6.8%となっています。通常、合格するのは受験者の10人~20人に1人程度と考えると、狭き門であるといえるでしょう。

ちなみに、受験資格は学歴、実務経験、所定の国家資格の保有、のいずれかにおいて設定されている条件を満たす必要があり、受験の際に受験資格を有していることを証明する書類を提出する必要があります。もう受験からしてハードルが高い気がしてしまいますね。

とはいえ、実務を経て働きながら取得する人が少なくないのが特徴の資格でもあり、専門学校や通信講座で試験勉強をすることもできる、社会人向けの資格のひとつです。一説によると合格者の2割程度は50代とも言われており、人事や総務で実務経験を積んだ人が受験し、合格するケースもよく見受けられています。

なお、社会保険労務士として実際に活動するためには、試験に受かるだけでは不十分。合格した後に、連合会に備える社会保険労務士名簿に登録(実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要)することが必要となります。

開業?それとも企業勤務?社会保険労務士の仕事

社会保険労務士の主な業務としては、企業の社会保険や労務に関わる「労働社会保険手続業務」「労務管理の相談指導業務」「年金相談業務」といったものがあげられます。

また、裁判の際に弁護士を補佐する「補佐人の業務」、特定社会保険労務士であれば「紛争解決手続代理業務」に携わることも。

さて、このように社会保険、年金、労務管理のプロフェッショナルとして業務に携わる社会保険労務士。その活動には開業と勤務という、大きく分けて2つのパターンがあります。

開業する場合は、主に中小企業と顧問契約を結び活動していく形となります。人によっては、中小企業診断士やDCプランナー、ファイナンシャル・プランナーなど、他の資格も併せ持ち、より広くサービスを提供し、顧客からの信頼を勝ち取っているケースもあるようです。

勤務する場合は、大企業の管理部門で人事や労務管理を担当する形が多く見られます。自分の企業の労務環境を改善するなど、人事労務のプロフェッショナルとして頼られることにやりがいを感じられるため、こうした環境を選ぶ人も少なくないようです。

将来に向けて社会保険労務士は役立つ?

では、社会保険労務士の資格は、将来を考えた時に、どのように役立つのでしょうか。

士業に分類される難関資格であるということだけでなく、最近では「働き方改革」が注目されており、企業のニーズが高まっている分野である、ということはまちがいないでしょう。社会保険労務士のような専門家の必要性は、さらに高まることが予想されます。

くわえて、定年後や老後という観点では、企業に勤務する場合、「企業の人事労務のプロフェッショナル」として、再就職や転職に有利になることが考えられます。

一方で、資格が取得できれば独立開業する道もあります。この場合にはまさに自分の腕や人脈次第、ということになりますが、定年など関係なく、自分のライフプランに沿って働く、ということは容易になるでしょう。

将来にわたって活躍の場が広がっているであろう、働き方の専門家、社会保険労務士。企業で人事や労務、総務の仕事に携わる機会があったり、そうした分野に興味がある方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

人気の記事

あわせて読みたい