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起業に必要な資金はどのくらい?行政手続き費用と諸費用も解説

JENNIE 編集部
2018年02月19日

「いくつになっても現役でいたい」、「いつか得意分野や好きなことを活かした仕事をしたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。いざ起業を考え始めた時に問題となるのが起業資金。

今回は、起業をする際に必要となる資金についてご紹介します。

起業資金の必要額は業種や設立形態によって異なる

起業するには先立つ資金が必要です。ただ、ひとくちに「起業する」と言っても、必要となる資金は、会社の設立形態や業種によって異なります。

まず、会社の設立形態は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類。それぞれ、出資人数や出資者が負う責任の範囲、出資金額など様々な点で異なります。

例えば、株式会社と合同会社は出資金の額は1円以上としているのに対して、合名会社と合資会社はお金や物品だけでなく、信用や労務での出資でも可能。会社の形態によりメリット、デメリットがありますので、自分に合った会社形態を選ぶ必要がありそうです。

また、起業する際に必要な資金額は、業種によっても大きく左右されます。美味しいスイーツを提供するカフェを起業する場合、起業時に必要となる資金以外に、キッチン設備や店内の内装、空調設備などの資金を要することが多いようです。

一方、自宅で学習塾を開く、という場合には、机や椅子といった備品費や講師の人件費が必要となりますが、内装費は少なくて済みます。起業資金は、自分がどの会社の設立形態で起業をするのか、考えている業種の初期設備費用はどれくらいかかるのかを考慮しておきましょう。

株式会社を設立するために必要な行政手続き費用は?

株式会社や合資会社、合名会社など会社形態は様々ありますが、起業を考えている方にとって、まず考えるのが社会的にも認知度が高い「株式会社」ではないでしょうか。株式会社を起業する際に必要となる出資金は1円以上。1円ならば誰出資できそうですが、実は株式会社を設立する際には出資金以外に必要な費用があります。

株式会社を設立する際には、法務局に会社設立の登記をしなくてはいけません。会社を法務局に登記をする際には手続き費用がかかります。

まず、必要となるのが定款認証にかかる費用。会社の規則や組織、活動内容などを記した定款は、株式会社を設立する際には作成することが義務付けられています。定款を法務局で認証する手数料が5万円、印紙代が4万円、登録免許税が約15万円。

また、会社設立の際には法務局で定められた要件を満たした実印や銀行印を準備する必要があります。印鑑の種類によって値段は様々ですが、1万円程度は見積もっておいた方がよいでしょう。実印認証を行なって印鑑登録証明書を発行した際には1通450円かかります。

つまり、株式会社を設立する際には、定款認証、登録免許税、印鑑代など合わせて約25万円は設立時の行政手続き費用として考えておく必要があるようです。

起業に必要な諸費用には何がある?

資金が必要となるのは行政手続きだけではありません。代表的なのは、事務所の開設費用や、備品や事務用品の購入費。また、事業を軌道に乗せるための広告費用や光熱費も欠かせない費用です。

例えば、事務所を間借りする際には、家賃の他に契約時に敷金や礼金、仲介手数料、さらには保険料も一緒に支払うことがほとんど。そのため、4~5カ月分の家賃に相当する金額は準備しておく必要があるでしょう。

また、デスクや書類棚、ロッカーや文房具といった備品類も起業する際には揃えなくてはいけません。さらにパソコンやプリンター、ファックスなど通信機器も必要な備品。中古で安く購入するという方法もありますが、3~4人で運営する会社の場合ですと、備品費や事務用品費合わせて60万円程度は見積もっておいた方がよいでしょう。

また、ホームページ開設費で約20万円、名刺代、月々の光熱費や通信費も起業時に必要な費用。不動産や備品、広告といった起業時の費用だけでなく、当面の運転資金も準備しておくこと考えると、起業する際の資金として500万円程度は準備しておいた方がよさそうです。

ーまとめー

起業をする際には様々な資金が必要となります。ただ、起業のタイミングはいつやってくるか分からないもの。早い時期から準備をしておいて、いつでも起業の一歩を踏み出せるようにしておきましょう。

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