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起業するなら知っておきたい!会社の種類とは

JENNIE 編集部
2018年02月21日

起業する場合には、まず個人事業主とするか、会社を作り法人として事業を行うかをまず決めなければなりませんが、そもそも法人である株式会社、合名会社とフリーランス(個人事業主)はどのような違いがあるのでしょうか。

会社の種類についても知っておきましょう。

法人とフリーランスの違い

法人とフリーランス(個人事業主)は、主に以下ような点で違いがあります。

・社会的信用や責任の範囲
フリーランスはあくまでも個人であるため、社会的責任については法人よりも低いです。しかし、一方で事業において責任問題が生じた場合、個人では無限の責任を負いますが、法人の場合には、会社の種類により出資した範囲に限定されます。

・税金
利益が発生した場合、フリーランスの場合は所得税が、法人の場合は法人税が課せられます。税率は利益の金額に比例して高くなり、所得税では5~45%ですが、法人税では15~25.5%です。そのため、利益が高くなるほど、法人化にメリットがあります。

・社会保険
社会保険についても、フリーランスと法人の場合は扱いが異なります。法人化せず従業員を5人以上雇用して事業を行っている場合は、一部業種を除き、従業員を社会保険に加入させる必要があります。ただし、事業主本人は社会保険に加入することはできません。自身が社会保険に加入するには、法人化が必要です。

会社の種類とは?

法人化を決めた場合は、会社の種類を選択する必要があります。会社には4種類の型がありますが、法人化する場合は、実質的に株式会社か合同会社とすることが一般的です。

●株式会社
株式により資本金の調達を行う会社です。出資者は1人でよく、責任範囲は有限責任となります。株式の公開を行うため、株主総会と取締役の選任、監視機関の設置が必要で、決算公告の開示は義務となります。

●合同会社
株式を使った資金調達はできませんが、株式会社に比べると設立に必要な費用や労力を抑えることができます。出資者は1人から可能で、責任範囲は有限です。株式を公開しないため、株主総会は不要で、決算公告義務についてもありません。そのため、株式会社と比べると運用面でも費用を抑えることができます。

●合名会社
合名会社も1人出資から設立が可能となりましたが、出資者責任が無限責任となります。合名会社についても株主総会や決算公告義務はありません。出資者が無限責任のためリスクが大きく、通常起業では選択されません。

●合資会社
合資会社は、無限責任社員と有限責任社員からなる会社です。そのため、設立には2人以上の社員が求められます。株主総会や決算公告義務がありません。比較的設立手続きは簡単ですが、事業に問題が生じた場合、無限責任社員はリスクが大きくなるため、合名会社同様に選択されることは少ないです。

株式会社と合同会社のどちらを選ぶべき?

4つの会社の種類を比較してきましたが、これから起業する場合には、その責任の範囲から株式会社や合同会社のいずれかを選ぶことが一般的です。では、株式会社と合同会社ではどちらを選ぶべきでしょうか?

合同会社は、株式会社と比べると、設立費用を抑えることができ、手間のかかる決算公告の義務もありません。しかし、会社としての認知度は低く、代表者も代表社員となり、取締役を名乗ることはできません。

一方、株式会社は設立費用はかかるものの、株式による資金調達が可能で、事業規模を拡大して上場を目指すことも可能です。会社の社会的評価も高いというメリットがありますので、会社を大きくしたいという思いがある人は、株式会社がよいでしょう。

ただし、合同会社として設立しても、あとに株式会社へと変更することは可能です。

ーまとめー

フリーランス(個人事業主)で起業するか、それとも法人化するかは、事業規模やどのように展開したいかによっても異なります。ただし、一定の収益を見込めるのであれば、法人化はさまざまな点でメリットがありますので、検討してみましょう。

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