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どう変わる?副業解禁の影響とは

JENNIE 編集部
2018年03月07日

これまで会社で働く正社員は、業務に支障をきたす可能性があるということもあり、副業禁止が暗黙の了解のようになっている部分がありました。

しかし、政府の働き改革によって副業解禁が現実化しています。政府の副業解禁のねらいと、副業解禁によるメリットを解説します。

副業解禁ってなに?

そもそも副業禁止は法律で決められているものではなく、これまでも企業単位で副業を認める会社もありました。しかし、このような副業解禁の動きは一部の企業にとどまっているのが現状でした。

近年、そんな副業禁止の流れが弱まりつつあります。日本政府が副業解禁に向けて環境を整備しているのも要因の1つです。2016年に政府が発表した副業解禁の発表から、ガイドラインの策定、副業禁止の内容を改定した就業規則のモデルの作成が進んでいます。企業に選択肢がある状態ではありますが、実質的に副業解禁の流れが高まりました。

そもそも、政府で副業解禁をすすめる要因となったのが、労働人口の減少などの労働問題。副業解禁は働き方改革の一環として、特に優秀な人材がさまざまなチャンスをつかむため、あるいは企業が優秀な人材を確保するために容認されるに至りました。

個人への影響は?

基本的に本業は業務が固定化されていることが多いです。1つの業務に集中するという点ではメリットがありますが、固定化されると仕事で得られる刺激も少なくなってしまいます。

仮に副業が認められれば、本業とは違った業務や仕事に就くことができるので、人脈を広げたりスキルを広げたりすることができます。自身のスキルを伸ばすことができるので、将来の転職や起業にもつなげることが可能です。

一方でデメリットもあります。昔ながらの終身雇用の風潮がますます薄れてしまうということです。多様な働き方になることで、雇用に不安定さが生まれてしまいます。受け身な人にとっては強い不安を感じることになるでしょう。

さらに、本業の残業代と比べると副業は収益性が落ちてしまいやすいというデメリットもあります。どういったスタイルでどのような副業をするかにもよりますが、本業のように報酬を得られない可能性も考えておかなければなりません。

企業側への影響は?

それでは企業側にはどのような影響が考えられるでしょうか。企業が副業者を募集する理由という面で企業側のメリットを考えてみましょう。

まず企業としての大きなメリットは優秀な人材を確保できることです。派遣社員や外部委託など働き方の形態はより柔軟になってきましたが、会社勤めの人にまで広く浸透していませんでした。副業解禁になれば、能力や上昇志向のある会社員を副業という形で活用することができます。企業の成長という意味でも大きな意味をもたらすでしょう。

一方で、良い人材を確保できる環境があるということは、それだけ良い人材が流出するリスクもあるということです。人材の流出でなくても、ノウハウや技術が外部に流出してしまう可能性があります。

つまり、政府の副業解禁はさらなる企業間の競争の激化も意味しているのです。企業に副業解禁の対応力がないと、あるいは副業解禁において工夫がないと、他の企業に飲み込まれてしまう可能性もあります。

今後の会社の動向を予測するという面でも、勤めている会社では副業解禁に向けてなにかしらの取り組みを行うのかという点にも注目しておきましょう。

ーまとめー

日本政府の取り組みもあり、各企業での副業解禁がより現実味を帯びてきました。ただし、副業ができる可能性が高まったからといって手放しに喜べることばかりではありません。副業によって自分の可能性や収入を上げることはできますが、労働時間のバランスは自己責任になります。

自身のライフスタイルを大きく壊さない副業を探していくことが大切です。

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