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そもそも「働き方改革」とは?なぜ政府は推進しているの?

JENNIE 編集部
2018年04月27日

日本経済の再生に向け、政府が打ち出した「働き方改革」。少子高齢化などによる労働人口の減少や、近年多様化するライフスタイルに対応することで、働く人々の視点に立った改革を目指しています。

ここでは具体的な改革や政府が目指す環境づくりについてご紹介します。

働き方改革とは

働き方改革を実現することで、次に示すような人々にも、多様な労働環境が提供される社会を創ります。労働人口の確保とともに、働く人にも、企業にも、より良い労働環境づくりが実現されることを目指しています。

・育児や介護と仕事の両立
育児や介護のため、離職してしまう人はまだまだ多くいます。仕事に復帰しても長時間労働の風土が根強く「保育園の迎えのため定時退社をするのにも周りに気を遣う」「短時間勤務だと仕事の引き継ぎが難しい」などの声も聞かれます。こうした風土を変えるためにも短時間労働の推進など、労働環境の改善が必要とされています。

・定年退職後の高齢者の就労
日本では定年退職などにより、60代からの労働人口が急激に減少する現状があります。働き方改革では、65歳定年制などの年齢による労働制限を定めずに、労働人口を確保することが期待されています。

・外国人人材の就労環境
日本は少子高齢化により、将来的な労働人口の減少が予想されています。その不足を補うため、また日本の国際化のためにも、外国人人材の受け入れが課題となっています。しかし、外国人労働者に対する評価システムが不透明であったり、求められる日本語レベルが高いなどという課題も多く、受け入れの整備が必要とされています。

働き方改革は、企業側がこれまで採用を控えていた上記のような多種多様な人材を確保し、多様な働き方ができる社会を創っていくことが期待されます。そして、働く人の視点に立ち、労働環境を整えることで生産性の向上につながる「一億総活躍社会」の実現のための改革です。

働き方改革が必要とされる背景

働き方改革が必要とされる背景には、日本が抱える多くの労働環境に対する課題があります。ここではそうした課題についてより詳しくご紹介します。

・労働人口の減少
日本は近年少子高齢化による人口減少の傾向にあります。政府は少子化対策にも力を入れていますが、大きな成果に結びついていないのが現状です。これは企業にとって労働人口の減少による労働力不足につながる大きな課題になっています。

・長時間労働
日本では、まだまだ長時間労働が習慣化されている現状があり、欧州諸国と比べ労働時間が長いといわれています。こうした長時間労働や労働上のストレスにより健康上の問題も多く、過労死などのニュースも多く聞かれます。経済の低下につながるこうした現状を改善するためにも、業務の効率化、労働時間の短縮を実施していく必要があります。

・労働生産性
労働生産性は、働く人(労働者)がどれだけ効率良く働き、その結果としてどのような成果に結びついたかを数値化(可視化)したものです。労働生産性を向上させることは、その国に経済成長などをもたらす要因になるといわれています。

日本ではリーマンショック後に大きく落ち込んだあと、2011年からは上昇傾向にありますが、G7(先進7カ国)では最下位となっています。これまでの日本では、残業や長時間労働により労働時間を増やすことが企業や日本経済の成長につながるといわれていましたが、今後は効率的に生産性を上げる労働生産性の向上が必要とされています。

このように日本の抱えるさまざまな課題解決のために、「働き方改革」は早急に取り組むべき課題となっています。

働き方改革の目指すもの

ここまでで述べてきたように、日本の抱える課題を解決するためには、今までの労働環境の改善とともに、新しい働き方やより働く人の立場に立ったガイドラインの整備が必要となってきます。

現在の日本では、同じような業務内容にも関わらずパート労働者などの非正規労働者と正規労働者との間で賃金格差が生じている現状もあります。こうした格差を是正するため「同一労働同一賃金ガイドライン案」というものが打ち出されています。

非正規社員と正規社員の賃金決定基準や決定のルールを明確にすることや、職務や能力と待遇、福利厚生などについて企業と労働者側で互いに納得したうえで雇用関係が結ばれることが重要となります。

また新しい働き方として、子育てや介護と仕事の両立推進の手段となるテレワークの利用や副業、兼業などを推進していくことも働き方改革を推進するうえで大切なポイントとなります。「テレワーク」とは事業者と雇用契約を結んだ労働者や、直接仕事を請け負った労働者が、自宅など場所や時間を選ばず働くことができるものです。こうした柔軟な働き方の普及も労働人口の確保、労働生産性の向上へとつながります。

このように働き方改革により、企業側と労働者側が納得できる雇用関係を構築し、多様化するライフスタイルにあわせた柔軟な労働環境の整備が進められています。また、定年制度や長時間労働など、古くからの企業文化や風土を変えていくことで日本経済の再生を目指しています。

ーまとめー

「働き方改革」により、働く人がより働きやすい環境で生き生きと高い志を持って働き、それによって企業側も生産性、売上の向上につながることが期待されます。人々のワークライフバランスを実現し、日本経済や企業風土をより良いものへと変えていくための重要な改革と言えます。

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