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似ているようで違う、役員と執行役員の違いとは

JENNIE 編集部
2019年11月28日

役員と執行役員、どちらも似たような印象で、どちらが偉いのかわからない人も多いのではないでしょうか。一見似ているようで、それぞれの立場にはかなり違いがあります。会社内の立場だけでなく法律上の違いもある、役員と執行役員の違いについてご説明しましょう。

役員とは?

役員とは取締役・監査役・会計参与など会社の経営に関わっている人で、会社法・商業登記法で定められています。中小企業の場合、監査役や会計参与など取締役以外の役員を登記しない場合も多くあります。家族経営などの場合、社長の子どもや配偶者は役員になれると思われがちですが、会社法に則って考えると株主総会で株主から選任されなければ役員になることはできません。
役員のなかでも取締役は、株式会社の方針や重要な決定を下す権限があります。また、株式会社を設立するときには最低1人の取締役を登記する必要があります。登記にあたっては会社の概要のほか代表者の住所も一緒に登記するため、引っ越しなどで取締役の住所が変わった場合には登記した住所も変更しなければなりません。登記を変更する際は、登録免許税などの費用がかかります。

執行役員とは?

執行役員は、役員とは異なり会社法などの法律で定められたものではありません。本部長や事業部長など、従業員の役職のひとつです。経営を行わないことが特徴で、会社の方針や重要事項を決定する権限はありません。あくまでも従業員で、取締役が決めた決定事項を遂行する立場です。従業員なので福利厚生制度の利用も可能です。取締役のすぐ下の職位である場合が多いため、従業員のトップであると考えるとわかりやすいでしょう。
基本的には役員である取締役が決めたことを、従業員である執行役員が行うといった形です。しかし、会社の規模などにより、必ずしも取締役と執行役員がいるわけではありません。人員の都合などによっては、1人で役員と執行役員を兼ねている場合もあります。この場合は「取締役執行役員」または「業務執行取締役」となり、会社法と法人税法のどちらにおいても役員扱いになります。

法人税における役員の取り扱いに注意

法人税法では、経営に携わっている社長の配偶者や子どもなど、一定の条件を満たしていると「みなし役員」となります。会社法上は役員でなくても役員とみなされるため、みなし役員の報酬は給与ではなく、役員報酬扱いになります。給与であれば会社の損金として計上することができますが、役員報酬の場合は損金不算入といって損金には含まれないため注意が必要です。
損金として収益から差し引くことができる費用は費用・原価・損失の3つです。ただし、そのすべてが損金として計上できるわけではなく、寄付金や交際費などの例外があり、その例外のなかに役員報酬も含まれています。損金が大きければ所得額が減るため、その分、法人税額が低くなります。役員報酬を損金に含めてしまうと、法人税を減らしたい目的で取締役が役員の給与を必要以上に多くして意図的に損金を大きくすることが考えられます。会社法上では役員ではなくても、実際に経営に大きく関わることのできる立場の従業員をみなし役員として扱うのはそのためです。
ただし、相当の額を前もって決めておく「定期同額給与」とボーナスの額を前もって税務署に届け出ておく「事前確定届出給与」は、意図的に操作することができないため損金に算入させることが可能です。また、利益に連動して給与が決まる「利益連動給与」も損金に含めることができます。

ーまとめー

会社には多くの役職があり、同じ仕事でも会社によって呼び方はさまざまです。しかし、福利厚生や税金などが関わってくるため、会社法や法人税法で定められている役職はきちんと把握しておくことをおすすめします。

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