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自分が支払った消費税はどうなっている?消費税の仕組みを知ろう

JENNIE 編集部
2019年06月26日

ものやサービスなど、何か買い物をした際に対価と同時に支払っている「消費税」。今ではあたりまえのように支払っていますが、その歴史や目的、仕組みなどをご存知ですか?

今回は、消費税の制度や、その目的、支払ったその後はどのように国に納められ、何に使われているのかなど、掘り下げてご紹介していきたいと思います。

消費税の基礎知識

消費税とは、ものを買ったときに支払う税金で、公平に広く課税されます。日常的に支払っており、身近に感じる税金のひとつですが、昔からずっとあったわけではなく、1989年に初めて導入された制度です。当初は買ったものの3%という税率でしたが、1997年には5%、2014年には8%と税率が上がっています。

その背景には、日本社会の少子高齢化が深く関係しています。日本の高齢化社会が進み、社会保障費が多く必要になってきたため、その財源を確保しなければならなくなってきたのです。それらを、所得税や法人税のみに頼ると、税率を上げることで負担を強いられた会社の経営が苦しくなったりして、日本社会が立ちゆかなくなってしまう恐れがあるのです。

今や、日本の税収において消費税が占める割合はとても大きく、国の大きな財源のひとつとなっています。

お店などで支払った消費税はどうなっているの?

消費税は、支払ったお店に納めているように感じますが、お店は消費税を一時的に預かっているだけで、その後まとめてそれを税務署に納める義務があります。このように、支払う人と、納める人が違う税金を間接税といいます。

事業者側も、仕入れ代金や経費などを払う際に消費税を支払っています。そのため、事業者は、消費者から預かった消費税から、仕入れや費用にかかった消費税を差し引き、残りの金額を税務署に納めています。

たとえば、売り上げ1,080万円(内消費税80万円)、仕入れ代金540万円(内消費税40万円)だった場合、
80万円-40万円=40万円
になるので40万円を税務署に納めることになります。

事業者は、課税期間末日の翌日から、2か月以内に消費税の確定申告と納税をしなければなりません。

消費税がかからないものもある?

消費税は、課税、不課税、非課税、免税に税区分されています。

・不課税
消費税はつぎの条件が全て当てはまる場合に課税されます。

(1)資産の譲渡や貸付、役務の提供
(2)国内の取引であること
(3)事業として行っているもの
(4)対価を得ているもの

そのため、上記の条件に当てはまらないものは、消費税の対象になりません。これを「不課税」といいます。たとえば、給与や保険金、対価を得ない寄付やボランティア、国外取引などがそれにあたります。

・非課税
課税の条件に当てはまっても、課税対象になじまないものや社会的配慮から、課税されないものを「非課税」といいます。土地の売買や賃貸物件、株式などの有価証券などは、消費されるものではないので、消費税には該当しません。また、社会保険医療の給付や介護保険サービスの提供、助産や学校教育なども、社会的配慮から課税されません。

・免税
消費税になじむけれど、消費税を免除する処置を「免税」といいます。「消費税を課さない」ということではなく、「0%を課税する」という考え方です。輸出取引などに該当するものは、国際競争力の低下を防止するため、免除の対象となります。

たとえば、日本からアメリカへの輸出販売や、免税店での取引、国外との通信や郵便などが、これに該当します。

ーまとめー

消費税は、普段私たちが最も関わることのある、身近な税金のひとつです。しかし、多くの税金を納めているにも関わらず、何のための税金なのか、その後どのように使われているのかなど、理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。

消費税増税に不満を抱いている人も多いと思いますが、仕組みや目的などをしっかり理解すれば、納得して税金を納めることができるかもしれません。

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