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消費税の仕組みと納税されるまでの流れ

JENNIE 編集部
2019年02月04日

日頃何気なく支払っている消費税。支払った消費税はどこへ行き、何に使われているのか考えてみたことはありますか。

消費税が増税することは、その分支払うお金が増えるため、辛いと感じる人もいるかもしれません。しかし自分のお金が何かの役に立っているということがわかれば、消費税に対する考え方も変わってくるかもしれません。

消費税の役割は?

お店で何か買ったときやごはんを食べに行ったときなど、日常のあらゆる場面で消費税は支払われています。物や受けたサービスに対してお金を支払ったとき、つまり消費したときに支払う税金ですね。

お店に消費税を支払う形ですが、実際には国や自治体に支払っているものなのです。消費税以外のほかの税金と同じです。お店に消費税を預け、お店が消費税を支払った人の代わりに、まとめて税務署へ納税してくれているというわけなのです。消費するたびに消費者自身が税務署へ行き、消費税を納税することは非効率ですよね。では納めた消費税は、一体何に使われているのでしょうか。

消費税をはじめとする税金は社会のために使われています。たとえば学校などの公共機関や道路の整備をするためのお金は、税金から捻出されています。ほかにも病気になったときの治療費や入院したときに、窓口負担が3割ですむようになっていたり、介護が手厚く受けられたりすることも税金があるためです。また子育て支援金や65際以上の高齢者が受給する年金も税金から支払われています。

飲食店のケースで見てみよう

飲食店で食事をした場合、お客様がお店へ食事の代金と消費税を支払います。お客様はお店に消費税を預けたことになり、預かったお店はほかのお客様からも預かっている消費税をまとめて納税します。

しかし、受け取った消費税を税務署へ納める必要がある場合と、納めなくてもよい場合があることをご存知でしょうか。

前々年、つまり2年前の売り上げが1,000万円を超えている場合には税金を納める必要があり、課税事業者と呼ばれます。反対に1,000万円以下の事業者は税金を納めなくてもよいことになっているのです。税金を納めなくてもよい事業者は、免税事業者と呼ばれます。

実は2016年版の中小企業庁による「中小企業白書」によると、全国で380万以上ある事業者のうち、半数以上が免税事業者に該当することがわかりました。

しかし、消費税を支払う必要のないお店は案外少ないように感じませんか。
免税事業者であってもお客様から消費税を受け取っている場合も多くありそうです。その場合、お客様が支払っている消費税はどうなっているのでしょうか。

売り上げ1,000万円以下のお店での消費税の支払い

免税事業者は、国への納税義務がないとはいえ、事業を行ううえで必要な経費を支払っています。たとえば材料の仕入れや備品、ほかにも光熱費などを業者に支払うときに、消費税も支払っています。納税義務がある課税事業者も、顧客から預かった消費税から、事業者自身が支払った消費税分を差し引いて、国へ納税しているのです。

ただ、免税事業者は顧客から消費税を受け取ってもよいのか、と思われるかもしれません。しかし、免税事業者だから消費税を請求できないという決まりはなく、また顧客が課税事業者か免税事業者かを確認することもできないのです。

たとえ顧客から消費税を受け取らないとしても、事業者自身は経費に対する消費税を負担することに間違いはありません。すべて自分自身で支払おうとすることは大きな負担となるため、顧客から消費税を受け取ってもよいと考えられるのです。

ーまとめー

支払った消費税は社会のために使われ、自分自身のためにも使われています。物やサービスを提供する側の事業者も、消費税を納めて事業をしています。一見、免税事業者が大きな利益があるようにも思いますが、きちんと考えられた制度ですので安心しましょう。

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