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きちんと理解していますか?産休と育休の違い

JENNIE 編集部
2019年01月09日

「産休」と「育休」。仕事と子育ての両立のためにはぜひ知っておきたい2つの制度です。

しかし、産休と育休はどう違うのか、どのくらい休業できるのかがわからないという方もいらっしゃるでしょう。きちんと理解して、出産を安心して迎え、子育てをスタートさせましょう。

産休とは?

産休は、産前産後休業を略した言葉です。労働基準法で定められている休業期間で、妊娠している女性とその胎児を守るための制度です。仕事をしている女性が出産前と出産後に取得することができます。産休は、出産前に取得できる産前休業と、出産後に取得できる産後休業に分かれています。

産前休業は、出産予定日の6週間前から取得することができます。双子など、多胎妊娠の場合は14週間前からの取得が可能です。産前休業の取得は個人の自由ですので、出産の直前まで産前休業を取得せず、仕事を続ける人もいます。また、出産予定日を基準として産前休業の期間が決められるので、実際の出産が予定日より遅くなっても問題ありません。

産後休業は法律で定められており、事業主は必ず取得させなければなりません。期間は出産後8週間です。しかし、出産後本人からの希望があった場合、医師が許可した業務に限り、出産後6週間から就業することが可能です。

産休は、仕事をしているすべての女性が対象となる権利で、雇用形態も関係ありません。派遣労働者やパート、アルバイトの場合でも産休を取得でき、産休を取得することを理由に解雇することはできません。

育休とは?

育児休業制度(育休)は、労働基準法ではなく育児・介護休業法により定められた制度です。

育休取得には、一定の条件を満たす必要があります。

・同一事業者に継続して1年以上雇用されていること。
・1歳に満たない子どもを養育している男女労働者であること。
・労働契約(更新がある場合は更新後の契約)期間が、子どもが1歳6か月を迎える日の前日までに満了とならないこと。

以上が育休取得の条件です。

育児休業制度の休業期間は原則、子どもが1歳に達するまでです。ただし、保育園などに入園する目途が立たない場合には、会社に申し出ることで子どもが1歳6か月になるまでの期間延長が認められており、最長で2歳まで再延長が可能になっています。

さらに事業者には、「従業員が妊娠出産することを知った際には、育児休業に関する制度について個別に知らせること」と「未就学児を育てている労働者が子育てしやすいように、育児に関する休業制度を設けること」という努力義務が課されています。

多くの企業では、育児休業中は就業規則上無給となっています。しかし、無給休暇は労働者にとって大きな影響があるため、雇用保険からの給付を受けることが可能となっています。育児休業給付は、

・休業開始前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が12か月以上あること。
・育児休業の期間中1か月ごとに、休業前の賃金の1か月分の8割以上の賃金が支払われていないこと。
・就業日数が支給単位期間ごとに10日以下であること。またこれを超えた場合は就業時間が80時間以下であること。

という条件を満たした場合に受給することができます。受給できる金額は1か月あたり、「休業開始時の賃金の日額×支給日数の67%」です。育児休業が開始して6か月経過すると50%となり、金額が下がることを知っておきましょう。

産休と育休の相違点と会社に相談するタイミング

産休と育休は、

・対象者
産休…出産前後の働くすべての女性
育休…1歳未満の子どもを養育中の男女労働者

・取得条件
産休…妊娠、出産を行うすべての女性労働者
育休…雇用期間が1年以上、子どもが1歳を超えたら働く意思がある人

・取得期間
産休…出産を挟んで計14週間(多胎妊娠では計22週間)
育休…産後休業が終わった後

の違いがあります。両方の違いを理解して取得の申請をしましょう。

産休取得の際には、妊娠が判明し、赤ちゃんの心拍も確認でき、安定してきた頃に会社に妊娠報告と同時に取得期間の相談を行うことが理想です。まずは上司に報告するようにしましょう。自分が産休に入ることで業務を引き継ぐ必要がある場合や、長期の事業に関わっている場合は、代わりの人員を考える必要もあるため、なるべく早い段階で相談をしておきましょう。

産休申請には、母子手帳、保険証、印鑑、手当てなどの入金先の通帳を求められることが多いので、用意して必要書類に記入し提出しましょう。

ーまとめー

妊娠、出産後も仕事と育児に励むことができるよう、産休と育休をきちんと理解して利用しましょう。

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