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まだ間に合う?ふるさと納税の確定申告を忘れてしまったら

JENNIE 編集部
2018年11月30日

ふるさと納税とは、応援したいと思う地方の自治体に寄付ができる制度です。その地域に貢献できるだけではなく、寄付のお礼にその土地の特産品などが送られてくるという大きなメリットがあります。また、寄付金は一部税金から控除、還付されるため、自己負担が少なくなるのも大きな魅力です。

しかし、寄付金の還付や税金の控除には確定申告が必要となってきます。ふるさと納税を行ったものの、うっかり確定申告を忘れてしまった人もいるのではないでしょうか。

今回はふるさと納税の確定申告を忘れてしまった場合の対処法についてご紹介していきたいと思います。

確定申告を忘れたときの対処法

ふるさと納税は、納税したあとに確定申告をすることで、所得税の還付や、住民税の控除を受けることができるしくみになっています。具体的には、寄付した金額から2000円を差し引いた金額(年収や、その他の控除額により金額は変わります)が、住民税と所得税に分かれて控除されます。

確定申告は期限か決まっており、2月16日から3月15日頃までに行わなくてはなりません。しかし、会社員など、普段確定申告をする習慣がない人は忘れてしまう場合もあることでしょう。

しかし、確定申告の期限が過ぎてしまっても、還付申告という手続きをすることで、申告を行うことができます。還付申告は5年間の間に提出すればいいので、確定申告を過ぎてしまっても、慌てずに還付申告の手続きをしましょう。

更正の請求手続きの方法

手続き方法は、確定申告とほぼ同じです。必要書類は次のとおりです。

・寄付した自治体が発行する「寄付金証明書」
・勤務先の源泉徴収票
・還付金受取口座の通帳
・マイナンバーカード等

上記の必要書類を持って、お住まいの地域を管轄している税務署へ行き、申告の手続きをしましょう。
本来、確定申告期間内に手続きを行っていれば、翌年の6月以降に住民税の控除が行われ、所得税の還付はその年の3月から4月にかけて行われます。

しかし、確定申告に間に合わなかった場合、税金の控除や還付の時期が変わってくるので、いつ頃になるかは、住んでいる市町村に問い合わせてみましょう。

便利なワンストップ特例制度を利用しよう

ワンストップ特例制度とは、複雑な手続きをせずに、ふるさと納税の税金の控除を受けることができる制度です。
ただし、その制度を受けられる人は、以下の条件が当てはまる必要があります。

・ふるさと納税を寄付した自治体が、1年間で5つ以下であること。
・元々確定申告の必要がない給与所得者等。

つまり、会社勤めをしている人で、納税先が1年間で5自治体以下であれば、利用することができます。ただし、400万円以上の年金や、企業からの個人年金を受け取っている場合や、2カ所以上の企業から給与をもらっている場合など、確定申告の必要がある人は利用できません。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

・寄付金税額控除にかかる申告特例申請書(インターネットでダウンロード可)
・マイナンバーカードの表面と裏面のコピー。
もしくは、マイナンバー通知カードのコピーと身分証明書のコピー。

申告特例申請書を記入し、上記の書類とともに、ふるさと納税を行ったそれぞれの自治体に郵送すれば、手続きは完了です。
ワンストップ特例制度にも申請期限があります。ふるさと納税の寄付を行った翌年の1月上旬ですので、忘れないように注意しましょう。

ーまとめー

寄付する側にもされる側にも様々なメリットがあるふるさと納税。自治体ではさまざまな取り組みをしており、多くの魅力的な返礼品が出てくるようになりました。新鮮な魚介類や、果物、お米やブランド肉、お酒などその種類は様々です。地方にとっても、特産物やその地域の魅力を知ってもらうよい機会になります。

魅力的な一方で「手続きが面倒」「確定申告をし忘れてしまいそう」などの理由で興味はあっても始められない人もいるのではないでしょうか。確定申告を忘れてしまっても、対処法がありますし、確定申告を行わない制度なども利用できますので、手軽に試してみてはいかがでしょうか。

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