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自分のコストはどのくらい?給与のほかの会社の負担額について解説

JENNIE 編集部
2018年06月18日

自分が働いている会社で、自分にはどのくらいのコストがかかっているかをご存知ですか?

給料がいくらかはもちろんわかっているという方、では、一人当たりのコストは給料分だけでしょうか?見えないところで会社が負担している雇用に関するコストは、実は結構あるのです。

会社は給与以外のコストとして福利厚生費を負担している

会社は社員を雇用する際、給与以外にもいろいろなコストを負担しています。そのひとつが福利厚生費です。福利厚生費には、法律で決められている法定福利厚生費と、会社が独自に行っている法定外福利厚生費とがあります。
法定福利厚生費の代表的なものは社会保険料です。

社会保険料には、
・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・労働保険
などが含まれます。労働保険とは、雇用保険や労災保険のことです。

もうひとつの、法定外福利厚生費には、
・住宅手当
・家賃補助
・資格手当
・役職手当
・レクリエーション
・社員旅行
・社員食堂の利用
などが挙げられます。

厚生労働省が2017年11月に発表したデータでは、企業が一人の労働者にかける福利厚生費の割合は、労働費用の12%から18%となっています。「福利厚生が充実している」ということは、従業員にとっては働きやすい環境が整っているということにもなります。

転職を考えている場合には、希望する会社の福利厚生にも注目してみると良いでしょう。

会社が給与以外に負担するコスト:社会保険料

法定福利厚生にあたる社会保険料。会社の負担額は、健康保険料、年金保険料は従業員との折半で、全体の半分の額です。健康保険料は各都道府県によって保険料率が異なります。

雇用保険料は一般の事業の場合、平成30年度では給与支給額の6/1000が会社負担分です。そしてさらに労災保険料は全額を会社が負担するように法律で義務付けられています。

例えば、東京都で通信業の会社が、40歳の従業員を月給30万円で雇う場合、

・健康保険料+介護保険料  17,205円(34,410円を従業員と折半)
・厚生年金         23,850円(47,700円を従業員と折半)
・雇用保険          1,800円
・労災保険           750円

以上の社会保険料を合計した43,605円を、会社が月々負担しています。一年間では523,260円です。

この計算では賞与は考えていないので、賞与も入れるとコストはさらに増えます。従業員の年齢や企業の業種、都道府県によってこの値は変わってきます。

会社が給与以外に負担するコスト:法定外福利厚生費

法律で義務付けられていない法定外福利厚生費には、先に述べたように住宅手当や家族手当、社員食堂など、会社によってさまざまなものがあります。

レクリエーションでは、保養所やレジャー施設の割引、会員制の宿泊施設の利用などがあります。法定外福利厚生費が高いということは、それだけ会社が従業員に費用をかけているということになります。費用面では負担が大きくても、福利厚生を充実させることで従業員のモチベーションアップを図り、良質な環境作りをすることは重要と考えられています。

会社が給与以外に負担するコスト:見えない費用

業務に使うパソコンやオフィス等のリース代なども、直接的ではありませんが従業員にかかる見えないコストです。また、退職金制度がある会社であれば、退職金の積み立ても必要になります。

さらに、採用時、求人広告を出すにもお金はかかります。社員の教育にテキストを購入したり、講師を頼んだりすれば、そこでもコストはかかります。こうした見えないコストがあるということも覚えておかなくてはなりません。

ーまとめー

自分にかかるコストを知っておくことは、会社におけるポジションが上がるにつれ大事なことになってきます。また、転職時においても、雇用にかかるコストを把握していることは重要です。会社が自分にかけているコストを把握し、それに見合った、あるいはそれ以上のパフォーマンスができれば、自分の評価を上げ、収入アップにもつながっていくでしょう。

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