引っ越しでの敷金トラブル！取り返すには？
引っ越しは、準備から当日までバタバタと慌ただしく大変な出来事です。ただでさえ大変な引っ越しの前に、敷金トラブルが起きたら憂鬱になってしまうのでは。
そうはいっても、大事なお金は取り返したいものです。誰でも気をつけておきたい敷金トラブルについてご紹介します。
引っ越し難民問題が話題
引っ越し難民という言葉を聞いたことがあるでしょうか。運送会社の人手不足や引っ越し代の高騰で発生してしまう、引っ越しができなくなる現象です。
【引っ越し難民】
・運送会社の予約がいっぱいで引っ越しできない人
・引っ越し代が高くて引っ越しできない人
特に引っ越し代が高くなってきている状況に対しては、お金をできるだけ節約し、引っ越しできるように備えておく必要があるでしょう。
引っ越しの需要が増えるピークは毎年3～4月にかけての春の時期。年度の変わり目に環境が変化する人が多いためです。
引っ越しの件数が増えても引っ越し会社の数は変わっていないため、どうしても予約が取りづらくなってしまいます。複数の引っ越し業者を探すのはもちろんのこと、引っ越し時間を柔軟に受け入れるといった対応も検討しましょう。
引っ越しにまつわる敷金トラブルにも注意
高い引っ越し代に備えてお金を準備しておくことも大変ですが、引っ越しにまつわるお金の問題はそれだけではありません。まず気をつけておきたいのが、賃貸物件の引き渡しに伴う清算の問題です。
特に、契約時に先払いしている敷金の返還金額は大きく、あなどれません。本来、壁に穴をあけた、タバコの煙で壁を汚したなど過失がない限り、敷金は返ってくるしくみとなっています。
しかし、敷金が返還されないトラブルは少なくないのが現状です。それどころか、追加で請求されてしまうケースさえ存在します。敷金は賃料の1～3カ月程度で設定されているため、返還されるかされないかの影響はとても大きいはず。
本来は保証金のような目的で大家さんに預けるお金のため、返還されるのが自然です。引っ越し代にあてるつもりでいる人もいるのではないでしょうか。
ガイドラインが敷金を取り返すカギ
敷金が返還されないトラブルに遭ってしまったとき、こちらの主張を伝えるために国土交通省の定める原状回復に関するガイドラインを参考にすると便利です。納得がいかないまま泣き寝入りしてしまっては、悔しさがいつまでも残ってしまうのではないでしょうか。
法的な拘束力はないものの、ガイドラインによって、どこからが貸主負担か、どこからが借主負担かが明確に示されています。なお、ガイドラインでは日常生活において自然に消耗していくものの原状回復は貸主負担となっています。
つまり、借主が壊したり傷つけたりした場合でない限り原状回復は貸主が行うものと主張できるのです。また、借主が壊したものでも、原状回復については住んだ年数も考慮されます。
やむをえない場合は少額訴訟という方法もある
貸主や仲介の不動産会社と話し合っても平行線の場合、少額訴訟に持ち込む手段もあります。少額訴訟とは60万円以下の民事訴訟のことで、1人でもできる簡単な手続きです。
簡易裁判所に訴状を提出しなければなりませんが、裁判所のサイトでひな型を手軽に手に入れられます。
訴訟すれば必ず取り戻せるというわけではないものの、少額訴訟は手数料などの費用が安いのため最終手段として考えておいてもよいでしょう。敷金トラブルに利用する人も少なからずいます。
不安がある場合は、自治体で行われている無料の法律相談サービスを利用してもよいでしょう。敷金トラブルはありがちな案件のため、有効なアドバイスをもらえるはずです。
ーまとめー
引っ越しをしなければならない年の春は、バタバタと忙しく心身ともに疲れがたまるもの。そんなときに敷金トラブルに見舞われてしまうのはつらいものです。しかし、少なくないお金の問題のため泣き寝入りをしたくない人も多いでしょう。スマートな解決に向け、今回ご紹介した内容をぜひ役立ててみてください。
