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今さら聞けない!国民年金と厚生年金の違いとは?

JENNIE 編集部
2019年08月02日

国民年金と厚生年金、どちらも国が定めた年金制度で、20歳以上の方や働いている方は、自動的に加入しています。しかし、国民年金と厚生年金の違いをご存知ですか?今回は、今更聞けない国民年金と厚生年金の違いについて、詳しくご紹介していきます。

公的年金とは

国民年金と厚生年金は、どちらも公的年金制度ですが、違いを説明する前に、まずは大元である公的年金についてご説明しましょう。公的年金として有名な年金は、老後に受け取る老齢年金でしょう。老齢年金はさらに種類が分かれており、国民年金に10年以上加入して、現在では65歳以上から支給されるものが老齢基礎年金です。そして、老齢基礎年金の受給条件をクリアした厚生年金加入者が、65歳以上から老齢基礎年金にプラスして支給されるものが、老齢厚生年金となります。老齢年金にはそのほかの上乗せ制度として、国民年金基金・確定拠出年金・企業年金などがあります。公的年金にはそのほかにも、自分が怪我や病気などで働けなくなったときの障害年金、万が一亡くなったとき、遺族に支給される遺族年金としても使われています。いずれの場合も、支給には条件がついています。では、公的年金と厚生年金の違いをみていきましょう。

国民年金とは

国民年金とは、20歳以上60歳未満の学生や自営業の方が加入する年金制度で、第1号被保険者の区分になります。保険料は一定で、2018年度は月額1万6,000円ほどでした。厚生年金に加入している方の扶養になっている、年収130万円未満の方も、国民年金の第3号被保険者となっています。しかし、保険料を支払う必要はありません。40年間国民年金に加入し、保険料の未納がない場合は、2018年4月の時点では一人あたり年額およそ78万円、月額にするとおよそ6万5,000円が支給されます。保険料の未納期間がある場合は、支給額が減少します。納付期限を過ぎていても、2年以内ならば未納分を納めることができるため、未納分があったら早めに納めましょう。また、保険料が全額免除になっていた期間の支給額は、1/2から1/3になります。

厚生年金とは

厚生年金は、厚生年金に加入している会社に勤める方が加入するもので、第2号被保険者になります。就職したときに厚生年金加入の手続きをしますし、給料明細からも天引きされているので、未納の心配はありません。厚生年金の保険料は国民年金と違って固定ではなく、報酬月額から算出されるため、各々保険料が異なりますが、国民年金の保険料よりも高くなる傾向にあります。個人で支払う保険料に加え、会社からも同じ額を支払っているため、実際は給料から引かれている額の2倍、保険料を支払っていることになります。そのため、老後に支給される老齢厚生年金の平均月額は、2016年でおよそ15万円となっており、ここに老齢基礎年金もプラスされます。サラリーマンの夫と、専業主婦の家庭の場合は、夫婦の老齢基礎年金プラス夫の老齢厚生年金が支給されることになります。
加入条件の異なる国民年金と厚生年金ですので、切り替え手続きが必要なケースもあります。学生やフリーター、自営業の方が会社に就職したり、公務員になったりしたときには、会社で切り替え手続きをしてくれます。反対に、会社を辞めて無職になったとき、自営業を始めたときは、厚生年金から国民年金への切り替えを自分で手続きしなければなりません。結婚や出産で会社を退職し、配偶者の扶養となった場合は、第3号被保険者となるための手続きを会社で行います。ただし、将来年間130万円以上の収入を得るようになったら、再び国民年金か厚生年金に加入する必要があります。また、扶養していた配偶者も、被扶養配偶者非該当届を会社に届け出ます。

ーまとめー

国民年金と厚生年金は、同じ使われ方をしますが、加入者や保険料、老後に支給される金額などには違いがあります。この記事を参考に違いをしっかりチェックして、誰に聞かれても答えられるようにしておきましょう。

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