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年金制度が破綻?「老後資金2,000万円」の真意とは

JENNIE 編集部
2019年07月02日

金融審議会市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を金融庁が発表し、老後に2,000万円の資産が必要との見解を示しました。老後の資金は本当に2,000万円必要なのでしょうか。この報告書から読み取れる本当の意味を考えてみましょう。

年金制度は破綻しているのか

年金制度というのは、もともと老後の生活費補助のために作られた制度で、生活費のすべてを賄うようには考えられていません。年金制度のスタート時には、当然、積立金がゼロです。当時は受給者数よりも現役世代の方が多かったため、現役世代が納めた保険料を年金支給に充てる「賦課(ふか)方式」がとられてきました。その後、受給者数が増加し、現役世代が減少することが見込まれる状況になり、年金を支給すると同時に積み立てをして将来に備える仕組みへと変化してきました。

基礎年金の支給額の最高金額は1999年からの80.4万円で、2017年度の77.9万円とそれほど大きな違いはありません。その20年近くの間、無職の高齢夫婦世帯の月平均出費額はおよそ24万円と変化していないことから、支給金額が最高のときでも生活費のすべてを賄えていないことがわかります。制度開始から年金だけで生活できた時代はなく、「年金だけでは生活できないから年金制度は破綻している」というのは的外れな見解といえるでしょう。

老後の資産に2,000万円が必要とされる根拠

「人生100年時代に備え、老後の資産が2,000万円必要」という文言だけを聞くと2,000万円に気を取られがちですが、重要なのは老後の生活資金が2,000万円不足しているということではありません。2,000万円はあくまでもモデルケースによるもので、さまざまな仮定や平均値を使って計算されています。毎月の支出額に定年後の30年をかけて、そこから30年分の年金額を差し引いた金額が2,000万円ということです。モデルケースでの年金受給額は年間230万円で、毎月の支出額を263,718円として計算していますが、実際には個人によってかなりの差があります。

定年延長や働き方改革などにより、高齢者が働きやすい環境が整ってきており、定年後も働く人は年々増加傾向にあります。定年後も働き続けることによって2,000万円の蓄えがなくても十分生活できるケースも考えられます。反対にけがや病気などで働けなくなった場合や、介護が必要になった場合は2,000万円の蓄えがあったとしてもそれで十分だとはいえません。それぞれの働き方や働く期間、退職金などによって必要とされる貯蓄額は違ってきます。自分の場合はどのくらいの蓄えが必要になるのかを、おおまかにでも計算しておく必要があるでしょう。

「人生100年時代」にどう備えるか

2,000万円の試算に使われた年金額は年間で230万円の場合です。
実際には年間120万円に満たない年金受給の高齢者の割合はおよそ46%にものぼり、この方々は2,000万円では足りないということになります。また、人の寿命は予想できないので、老後の資産が2,000万円あれば確実というものでもありません。

年金だけでは足りない生活費を補填するには、できるかぎり働き続けるか、親族の支えが必要となってきます。さまざまな理由から働けない、頼れる親族がいない場合は生活保護を受けることになります。しかし、生活保護の財源は税金なので生活保護の受給者が増えることは、結果として現役世代の負担が増えることにつながります。定年後に2,000万円が必要という報告書は、現役で働けるうちにできるだけ老後に備える必要があるということを示唆しているのです。

老後に備える方法としてまず思い浮かぶのが貯蓄ですが、老後に住む場所を考えることも大切です。賃貸の場合、そこに住んでいる限りは家賃を払い続けることになるので、持ち家の人よりも多くの貯蓄が必要になります。また、定年後も続けられそうな仕事で副収入を得るという方法も有効です。早い段階で定年後の仕事を確保しておくことで、安心して定年を迎えることができるでしょう。

ーまとめー

人によって、資産状況や収入、生活環境やライフスタイルなどは異なります。年金だけでは足りない生活費を個人個人でどうやって補っていくのかを考えることが必要です。2,000万円という金額に踊らされるのではなく、定年後の生活設計をどうするかを考える目安として捉え、できるだけ早いうちから老後に備えていきましょう。

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