page_top
人気記事ランキング

退職前に、退職金に係る税金や優遇措置について知っておこう

JENNIE 編集部
2019年06月14日

老後の資金として大切な退職金。退職金には税金がかかることをご存知でしたか。しかし、退職金には優遇された税制があるのです。

退職金を受け取る前に、税金について知っておきましょう。

退職金は課税対象だが、優遇税制を受けることができる

退職金には、受け取り方が2種類あります。まずは「退職一時金制度」です。一般的な退職金のイメージは、退職時にまとめてもらうものではないでしょうか。この場合、まとめて支払われた退職金に対して、所得税や住民税、ほかにも復興特別所得税がかかってきます。

つぎに「企業年金制度」です。退職金を年金として受け取るというものです。この場合は、公的年金と同じ税率で、所得税や住民税が課税されます。

退職金の意味合いは、長い期間働いてきたことへの報酬です。そのため税金がかかるものの、退職金に対しては、税制上の優遇措置がとられています。退職金は比較的大きな金額になることから、支払う税金がいくらになるのか心配になりますよね。

つぎにご説明する優遇税制によって、支払う税金が多額にはならないということが、理解できるのではないでしょうか。

退職金にまつわる3つの優遇税制

それでは、退職金における3つの優遇税制について、順番に説明していきます。

1つめは「分離課税」です。退職金のほかにも収入があるときには、退職金にかかる税金と、ほかの収入に対する税金を分離して計算するというものです。ほかの収入に対して、退職金に対する税金は優遇されているので、分けて考えられます。

2つめが「退職所得控除」です。勤続年数によって所得控除の額が異なり、勤続年数が20年以下の場合には、40万円に勤続年数を掛けた額の所得控除が受けられます。ただし、80万円に満たない場合には、80万円の控除を受けることができます。

つぎに勤続年数が20年を超える場合には、勤続年数から20を引いたものに70万円を掛け、その後800万円を加えた額が所得控除額です。たとえば勤続年数が30年の方では、30年から20を引いた10年に70万円を掛け700万円。さらに800万を加えた1,500万円が退職所得控除額となります。

退職所得控除額よりも退職金が多いときには、所得税がかかってきます。つまり、勤続30年の方では退職金が1,500万円を超えなければ、所得税や住民税がかからないということです。

障害によって退職した場合には、退職所得控除額はさらに100万円がプラスされ、死亡退職の場合には所得税がかからないことになっています。ただし、死亡退職で退職金を相続する際には、相続税がかかってきますので注意が必要です。

最後の3つめが、「1/2課税」です。実際には、退職金から退職所得控除額を引いた金額を、さらに半分にした金額が退職所得となり、課税の対象になります。退職所得がいくらになるのか計算し、0よりも多くなるときには所得税がかかってくると考えましょう。

前払退職金や退職金制度が廃止されている場合は注意が必要

最後に注意した方が良い点についてもご紹介します。

職場によっては退職金制度を廃止し、一時金として受け取るということもあります。この場合には、退職に起因しないお金となり、退職所得の扱いを受けることができません。

たとえば、確定拠出年金の導入により、これまでの退職金制度が撤廃され、勤続年数に応じた退職金相当額を一時金で受け取る場合には、退職所得になるといえます。しかし、従業員本人の意思で、相当額を確定拠出年金に移すと決めた場合には、給与所得となってしまうかもしれないのです。

退職所得に対しては大きな優遇措置がとられていることから、給与所得になってしまうことは、税金の額は大きな差が出てきてしまいます。

ーまとめー

退職金には大きな優遇措置がとられています。ただし、これまでに説明した優遇措置が受けられない場合があることも、頭に入れておきましょう。職場の制度が変わったり、特別なことがあったりしたときには、人事に確認してみることをおすすめします。

人気の記事

あわせて読みたい