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定年後の自分のために「高年齢雇用継続給付」を知っておこう

JENNIE 編集部
2019年03月29日

「高年齢雇用継続給付」をご存知でしょうか。定年後に再雇用になると給与が減るケースが多いので、定年後に慌てないよう備えておく必要があります。

今回は、定年後に備えて知っておきたい制度と定年について説明します。

今なぜ定年後も働く必要があるのか

高齢化などによる高齢者の増加に伴い、老齢厚生年金をもらえる年齢は2002年に60歳から65歳に引き上げられました。さらに政府は、老齢厚生年金の支給を70歳超えに先送りできる政策を検討しており、関連法改正案の国会提出を2020年中に行う方向です。

受給者が選択できる条件付きではありますが、これからは年金をもらえるのは70歳からということも視野に入れて考えていく必要があります。60歳で定年を迎えるのが一般的ですが、年金がもらえる65歳あるいは70歳までは貯蓄を切り崩して生活していくことになります。

十分な貯蓄がある人や、投資などで資産を増やせる人は生活に困ることは少ないのですが、多くの人は年金がもらえる年齢になるまで働く必要があります。安定した生活をするために、定年を迎えても再就職をするなどして働く必要性が大きくなるのです。

企業に課せられた義務は?

2013年に政府は、定年後も働けるよう65歳定年制を開始し、企業が定年を65歳に引き上げることを義務付けました。しかし、定年を60歳から65歳に引き上げることは、企業にとって負担になることも多いため、段階的に移行する方法をとっています。企業は65歳定年制に移行するための3つの方法からいずれかを実施する義務があります。

・定年年齢の引き上げ
定年を延長するもので、定年を60歳未満に設定することはできません。年齢の上限設定はありませんが、企業によって個々に設定することは可能です。継続的な給与の支給など企業の負担が大きいため、実施している会社は多くありません。体力のある大手企業の中には、すでに実施しているところもあります。

・定年年齢撤廃
定年を定めず、社員が希望する限りは雇用を続けるというものです。日本ではあまり馴染みのない雇用形態ですが、能力主義が基本のアメリカなどでは定年がありません。年齢ではなく能力のみを重視する企業で実施される可能性があります。

・継続雇用制度
勤務延長と再雇用の2種類があり、勤務延長は定年前の条件と同じ条件で働くことができます。再雇用は個人の経験や技術を活かしつつ、委託社員や契約社員、アルバイトとして雇用します。

多くの企業で再雇用が選択されていますが、定年後の再就職の給与は定年前と比べて大幅に引き下げられることがほとんどです。定年延長制の最終的なかたちとして定められており、いずれは全ての企業が継続雇用制度に移行しなければなりません。

収入減に備えて「高年齢雇用継続給付」を知っておこう

会社によっては役職定年があり、定年前に役職を外されてすでに給与が下がっている人も多く、定年後の再就職でさらに給与が下がってしまう場合がほとんどです。そのような収入減に備えて知っておくと良いのが「高年齢雇用継続給付」です。

「高年齢雇用継続給付」には2種類あり、受給資格や受給期間に違いがあります。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の会社員で被保険者であること、継続雇用後の給与が継続雇用前の75%未満であること。さらに雇用保険の支払期間が5年以上であることの3つが給付を受けられる条件です。60歳の誕生月から65歳の誕生月まで支給を受けることができます。

高年齢再就職給付金の場合、雇用保険の支払期間と定年前の給与との差に関する条件は高年齢雇用基本給付金の条件と同じですが、そこに失業保険に関する条件が加わります。60歳以上で失業保険の受給中に再就職が決まった人で、失業保険を受給できる日数が100日以上残っている場合です。

さらに、再就職先で1年以上の雇用が確定している場合にのみ受給資格が得られるため、手続きの際には再就職先の会社に手配してもらうことも必要です。受給期間は失業保険の残日数によって違い、残日数が100日以上200日未満で最長1年間、残日数が200日以上で最長2年間となっています。支給を受けられるのは65歳までで、65歳を超えると支給期間が残っていても受給することはできなくなります。

ーまとめー

高齢化や制度の変化によって60歳を超えて働くことは珍しくなくなってきましたが、給与の面では厳しい現実があります。定年の延長や定年後に備えて「高年齢雇用継続給付」などの制度を知り、安心して定年を迎えましょう。

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