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社会人2年目!住民税がやってくる!

JENNIE 編集部
2019年03月18日

社会人2年目、給与明細を見て驚く方もいるかもしれません。1年目と比べてきっと増えていることだろうと期待していると、手取り額が減っているということがあるのです。これは一体どういうことなのでしょうか。

2年目に手取り額が減ってしまう現象について、具体的にご説明します。

2年目になぜ手取り額が減ったの?

給与明細を見てみると、所得税や社会保険料などあらゆるものが天引きされていますね。その他にも、住民税も天引きされていることをご存知でしょうか。所得税は、その年の所得に応じた額を支払うものですが、住民税は前年の所得に対して支払います。

社会人1年目は、基本的には前年に所得がありませんね。そのため、天引きされるものの中に、住民税は含まれません。しかし2年目となると、1年目に頑張って働いた分の所得があるために、住民税を払う義務が出てくるのです。

実はこれが2年目に手取り額が減る原因です。
正確には2年目の6月から天引きされます。前年の所得に応じた額が、6月から天引きされるようになり、翌年の5月まで支払うことになります。翌月の6月からは、新たに計算された金額が天引きされることになるのです。

たとえ1年目よりも基本給が上がったとしても、住民税はそれ以上の額となる場があります。そのため手取り額が減ってしまうということが起こるのです。

そもそも住民税とは?

手取り額を減らす原因である住民税。そもそも何のための税金なのでしょうか。

所得税とは国へ納める税金です。それに対して住民税は、自治体に納める税金です。納めた税金は、道路や公共施設の整備、高齢者や子育ての支援や福祉、ほかにも学校や教育に関するものなどに使われます。ゴミ収集の費用なども住民税から支払われ、自分たちで支払った税金は自分たちの生活のために使われているのです。

住民税は細かくいうと、「所得割」と「均等割」からなっています。「所得割」とは、前年の所得に応じて決まるもの。そして「均等割」は所得に関係なく、一律で決まっているものです。この2つを合算したものを住民税として支払っています。

月々どのくらい引かれるの?

実際には、毎月いくらぐらいの住民税を支払うものなのでしょうか。

均等割は自治体に応じて金額はさまざまです。一方、所得割に関しては前年の年収の10%で計算できます。この10%の内訳は、都道府県民税が4%、区市町村税が6%となっています。また住民税は、収入だけでなく家族構成や、支払っている生命保険料などの金額によっても変動するので、人それぞれ違う金額となることを知っておきましょう。

住民税をいくら支払うのか、実際のケースでご紹介します。

例えば、独身で年収300万円のケースでは住民税が12万6,500円。500万円では26万500円、700万円では40万4,500円程度となっています。
夫婦に子どもが2人いるケースでは、年収300万円のときに住民税は9,000円となり、独身の場合と比べると大きく下がることがわかります。年収500万円では13万5,500円、700万円では29万3,500円程度です。

社会人2年目の毎月の給与が20万円と考えて、ボーナスを加算したときの年収を240万円とします。この場合には、独身で住民税は8万3,000円程度の計算になります。この額を12か月で割った金額、おおよそ7,000円が毎月支払う住民税となります。
家族構成にもよりますが、社会人2年目の6月以降は、7,000円程度の住民税が天引きされることを覚えておきましょう。

ーまとめー

住民税は自分たちの生活が円滑にできるために支払う税金です。自分たちのために使われる税金だとわかれば、住民税の重要性がわかります。社会人2年目に手取り額が減ってがっかりしないためにも、住民税について知っておいたほうが良さそうですね。

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