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お得なリフォーム減税や補助金制度について知っておこう

JENNIE 編集部
2019年03月07日

念願のマイホーム。大切に住んでいても、リフォームが必要になってくるときがいつかは来ます。家に手を加えることは、たくさんのお金が必要になります。できればお得な方法でリフォームしたいと考えるのは当たり前ですね。

そこで、ぜひ知っておいていただきたい、リフォーム減税や補助金制度についてご紹介します。

リフォーム前に知っておきたいお得なリフォーム減税とは

リフォームをした場合には、条件を満たしていれば、所得控除を受けることができます。マイホームを購入するときと同じですね。受けられる所得控除は3つ、「住宅ローン控除」に「ローン控除」、さらに「投資型減税」です。これらは、確定申告をすることで受けることができます。

「住宅ローン控除」は、住宅ローンを利用した場合、最長で10年間受けることができるというものです。年末時点のローン残高の1%が、所得税から控除されます。ただし、工事の費用が100万円を超えていることなど、条件もあるので注意が必要です。

つぎに「ローン控除」は、住宅ローンを5年以上利用して、該当の工事を行った場合に、受けることができるものです。
「投資型減税」は、先ほどの2つのローン控除とは異なり、住宅ローンを利用していなくても受けることができるものです。この場合も要件を満たしていることで、工事費用の10%の所得控除を受けることができます。

ほかにも固定資産税の減額や、贈与税の免除などさまざまな減税措置があります。

実際に減税対象になるリフォーム工事内容

おもに減税対象となるリフォーム工事は、つぎの5つです。

1.耐震リフォーム
現在施行されている耐震基準に適合するためのリフォームです。基礎や梁、基礎部分などの耐震改修工事をする場合に、減税を受けることができます。

2.バリアフリーリフォーム
高齢者や障害者の方など、誰もが安全に生活できるために行うリフォームです。手すりの設置や、トイレや浴室の改良、ほかにも通路の拡張や段差の解消などです。

3.省エネリフォーム
住宅の省エネ性を向上させるためのリフォームです。二重サッシへの交換や、省エネ性の高い設備への交換などの工事などが該当します。

4.同居対応リフォーム
三世代同居に対応するためのリフォームです。キッチンや浴室、ほかにもトイレや玄関の増設が該当します。

5.長期優良住宅化リフォーム
住宅の耐久性を向上し、寿命を長くするためのリフォームです。長期優良住宅化と認定されることで、所得税控除が受けられ、固定資産税も減額されるのです。ただし、耐震リフォームもしくは省エネリフォームと合わせて行うなど、要件を満たしている必要があります。

リフォームにおける減税制度は、併用できるものとそうでないものがあります。工事を始める前にリフォーム業者または税務署に確認しておくことをおすすめします。

リフォーム減税を受ける手順と合わせて活用したい補助金制度

まずリフォーム減税を受けるための手順からご説明します。

はじめに、希望する工事が減税を受けられる工事であるかどうか、しっかり業者と話し合います。契約に至ったときには、必要な要件が契約書にきちんと反映されているかを確認します。つぎに減税を受けるため証明書が必要になりますので、余裕を持って作成しておきます。こちらも業者に相談する方法が良いでしょう。証明書が揃ったら、工事が完了次第、市町村または税務署へ提出しましょう。

この機会に、国や自治体からの補助金制度があることも知っておくと安心です。対象となる工事は、耐震リフォーム、ほかにも省エネリフォームなどが代表的です。バリアフリーリフォームも介護保険と合わせて、受けられる場合もあります。

ーまとめー

リフォームをするときには、受けられる減税制度や補助金制度があります。まずは自分で理解し、リフォーム工事を行うときにはしっかりと業者に相談するようにしましょう。減税対象となるリフォーム工事ができれば、お得なリフォーム工事になるかもしれません。

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