page_top
人気記事ランキング

年金受給時にかかる税金について

JENNIE 編集部
2019年03月04日

老後の資金の中心に年金を考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、年金には税金がかかるのかなど、わからなくて不安に感じている方もいらっしゃることでしょう。実際のところどのような仕組みになっているのかをご説明します。

年金を受け取るときにかかる税金とは?

税法上、年金は雑所得にあたります。つまり、基本的には所得税がかかるということです。ただし、年金受給の場合には、所得税がかからない場合があります。では、どのような場合において所得税がかかり、どのような場合において所得税がかからないのでしょうか。

公的年金などは、
年金の収入金額-公的年金控除額等=所得金額
として計算されます。

この雑所得のおもな公的年金などとは以下の通りです。
・国民年金法や厚生年金保険法、または公務員などの共済組合法の規定による年金
・過去に勤務していたことから会社等より支払われる年金
・外国の法令に基づいている保険、または共済に関する制度で、最初の項目にあげた年金の法律の規定による社会保険や共済制度に類するもの

上記にあげた公的年金などに含まれない年金制度には、生命保険契約、生命共済契約に基づいた年金や互助年金があります。

公的年金などにかかる雑所得の計算方法は、
公的年金などの収入の合計額×割合-控除額=公的年金などにかかる雑所得金額
となります。

割合は所得金額によって異なり、控除額は65歳以上か未満かによっても変わります。

65歳に満たない人で受給額が180万円以下の場合や、65歳以上で受給額が158万円以下の場合は、公的年金などに所得税はかかりません。

源泉徴収と扶養親族等申告書について

65歳未満で受給額が180万円以下の場合の人や65歳以上で受給額が158万円以下の場合の人は所得税がかかりませんが、それ以上の受給額がある場合は所得税がかかります。この所得税は、公的年金の支給額から源泉徴収として引かれます。年金にかかる所得税額、および復興特別所得税額は、課税対象となる人が提出した扶養親族等申告書をもとにして計算されます。

扶養親族等申告書は、控除対象となる配偶者、扶養親族がいない場合でも、提出すれば税率が5.105%になります。提出がない場合、税率は10.21%になってしまうので、必ず提出しましょう。未提出によって所得税を多く源泉徴収される場合があります。

扶養親族等申告書による控除の種類には、以下のものがあります。
・公的年金等控除、基礎控除相当
・配偶者控除
・老人控除対象配偶者相当
・扶養控除
・特定扶養親族控除
・老人扶養親族控除
・普通障害者控除
・特別障害者控除
・同居特別障害者控除
・寡婦控除
・特別寡婦控除
・寡夫控除

毎年、所得税の課税対象者には10月上旬くらいまでに扶養親族等申告書が届く予定になっています。必ず提出をしましょう。

確定申告は必要?確定申告不要制度とは

65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金などや一定の生命保険契約などに基づく年金を受け取るときには、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。これらは年末調整が行われませんので、確定申告をして1年間の税金の精算をする必要があります。確定申告の際には源泉徴収票の原本の添付が必要です。

公的年金などの収入額が400万円以下であり、なおかつ公的年金などにかかる雑所得以外の所得額が20万円以下である場合は、確定申告をする必要がありません。これを確定申告不要制度といいます。しかし、確定申告が不要な場合でも、所得税および復興特別所得税の還付のためには確定申告書の提出が必要です。

ーまとめー

年金にかかる税金にはパターンが多数あるため、理解することもなかなか難しいですが、「扶養親族等申告書の提出を忘れない」ということはしっかりと覚えておくようにしましょう。年金への理解を深めておくことが大切ですね。

人気の記事

あわせて読みたい