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働いていてももらえる?障害年金について知っておこう!

JENNIE 編集部
2019年02月21日

厚生年金や国民年金は65歳にならないともらえないと思っていませんか?

日本の福祉は充実していて、65歳になっていなくても、病気や障害によって仕事や生活に支障をきたす場合に、年金が支給されます。病気や障害をおった場合に支給される年金について解説します。

障害年金って何?

病気や障害を負い、日常生活に支障がある場合に支給される年金を、障害年金といいます。65歳になっていなくても受け取ることができ、障害手帳が交付されているかどうかは障害年金に関係ありません。病名に関わらず、日常生活や仕事に支障があると判断されれば支給されます。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

障害基礎年金は、国民年金に加入しているときに、初めて障害や病気について診療を受けた人が受給できる年金です。国民年金加入前の20歳未満や60歳以上65歳未満の間に障害を負い、継続して障害の状態にある人にも支給されます。障害の度合いによって1、2級に分けられます。

障害厚生年金は、厚生年金に加入しているときに、初めて病気や障害について診療を受けた人が受給できる年金です。障害基礎年金に上乗せされて支給されます。障害の度合いによって1~3級に分けられます。障害厚生年金を受けるよりも軽度の障害の場合、傷病手当金があります。

受給の条件は?

障害年金を受給するためには、一定の障害状態である、保険料を納付している、初診日が特定できることが必要です。
障害認定基準を満たしていなければ、障害年金は受給できません。

障害の原因となる病気やケガの診療を初めて受けた日を、初診日といいます。疾病の多くは、症状がある程度固定された状態になるまでの、初診日から1年6か月が経過した日が、障害認定日として認められます。障害認定日が過ぎると、障害年金を請求することができます。なお、人工関節置換、ペースメーカー、脳疾患後遺症など、状態が固定するのを待つ必要がない傷病もあります。

また、初診日の前日に、前々月までの年金加入月数の3分の2以上の保険料が納付済みであるか、免除期間中である、または、初診日の前日に、前々月までの12か月間のすべての保険料を納付済みであるか、免除期間中でなければ障害年金は請求できません。

働いていてももらえるの?

多くの障害で、条件を満たしていれば、障害年金は受給できます。視力や聴力、言語、手足の障害は、検査数値や動作の制限がどれだけあるか、などをもとに審査されますし、人工透析をしている場合は2級とおおむね決まっています。ペースメーカーや人工関節などを装着の場合もおおむね等級が決められており、働いているかどうかは審査対象ではありません。2014年の障害年金受給者実態調査では、障害年金を受給している人の約27%が就労をしています。

働くことは審査対象ではありませんが、精神疾患やがんの場合は、働いていることで等級が3級になる可能性があります。障害基礎年金の場合、3級はありませんので、年金が受給されません。これは、働いていることで、症状が重度ではないと判断されやすいためです。しかし、仕事をしていても、病気によって仕事が大きく制限されている場合や、職場の配慮があるために働けている場合、休職中で実際は仕事ができていない場合、などは働いていても2級となる場合があります。

障害厚生年金の場合は、3級も受給されますので、働いているかどうかに関わらず、請求をしてみると良いでしょう。

ーまとめー

突然、病気やケガで障害の状態になってしまったらと思うと、いままで通りの生活ができるかわからず、不安に感じる方もいるのではないでしょうか。障害年金を受給することで、体調が悪いときに生活費や治療費のことを心配して無理して働くのではなく、少しは安心して休むこともできるはずです。

家族や自分のもしものときのために、障害年金制度について知っておくことは大切です。障害年金は障害のある人の暮らしを支える重要な制度です。

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