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実際に裁判を起こすことになったら?裁判で必要なお金について解説します!

JENNIE 編集部
2019年02月14日

裁判を起こさなければならないようなトラブルには巻き込まれないことが一番ですが、どんなに気をつけていても予想外の事態は起こるものです。もしも裁判を起こさなければならなくなったとき、一体費用はどのくらいかかるのでしょうか?

もしものときのために知っておきたい、裁判にかかるお金のお話です。

弁護士費用の内訳と相場

民事裁判を起こすとき、その費用の大部分を占めるのは弁護士費用です。裁判を起こす場合、通常は弁護士に依頼をします。その際、事前に「着手金」を支払う必要があります。着手金は相手に請求予定の金額によって違いますが、最低でも20万円前後が相場です。

さらに、依頼をする前に訴訟が可能かどうかを弁護士にアドバイスしてもらう場合の「相談料」や、相手に訴訟内容などを通知する「内容証明」という書類を作成してもらう費用などもかかります。これらを合わせると、最低でも20万円から30万円ほどの費用がかかると考えておきましょう。

弁護士費用以外に必要なお金

裁判を起こす際、弁護士費用以外にも必要なお金があります。

まずは、裁判を起こす際の手数料になる「印紙代」です。印紙代は法律によって決められており、相手への請求金額によって異なります。たとえば相手に請求する金額が100万円までであれば、印紙代は10万円ごとに1,000円となります。請求する金額が100万円から500万円までであれば、印紙代は20万円ごとに1,000円です。これ以上の金額は、裁判所の「手数料額早見表」で確認をすることができます。

つまり、最低でも1,000円の印紙代がかかるということになります。

もうひとつ必要な費用が「郵券料」です。裁判を起こす場合には、裁判所から相手に裁判が起こされたことを知らせ、指定された日に裁判所まで出向くように呼び出しの通知をしなければなりません。このときに必要な郵便切手代金も、訴える側があらかじめ支払っておく必要があります。

各裁判所によって支払う金額は違いますが、最低でも5,000円から6,000円は必要になります。弁護士事務所によっては、着手金のなかに印紙代や郵券料が含まれている場合もありますが、一般的には弁護士費用以外に印紙代と郵券料がかかると覚えておきましょう。

裁判費用を抑えることのできる方法もある

上記のように高額な費用が必要となる裁判ですが、条件によっては裁判費用を抑えることが可能です。国が定めた裁判費用を払えない人を救済するための制度が、「訴訟救助制度」と「民事法律扶助制度」です。

「訴訟救助制度」は、裁判所に支払う費用を後払いすることができる制度。申請をすることで、印紙代を先に払わずに裁判を起こすことが可能です。また、後払いにした印紙代は、裁判に勝てば相手側が支払うことになり、印紙代を支払わなくてもよくなります。ただし、判決前に相手と和解した場合には自分が印紙代を支払うことになりますので、注意しましょう。

「民事法律扶助制度」は、弁護士に支払う費用を分割払いにできる制度です。日本司法支援センター(法テラス)が実施しています。制度を利用すれば、弁護士への着手金や内容証明などの法律証明を作る手数料を、一旦、法テラスが立て替えてくれます。返済は月々5,000円または1万円から分割払いが可能です。

しかし、「訴訟救助制度」「民事法律扶助制度」ともに審査があり、申請にあたり、
・費用を払うお金がない、もしくは費用を払うと生活に支障が出る
・勝訴の可能性が少しでもある
・宣伝目的や感情的理由ではない
という点を証明することが必要です。さらに「民事法律扶助制度」では月収や資産が一定以下である必要もあるため、法テラスのホームページで確認をしましょう。

そのほかの方法について

上記のような国の補助を受けられない場合には、「少額訴訟」や「支払督促」という方法もあります。

「少額訴訟」は60万円以下の少ない金額を請求するときに使うことができる方法で、
・弁護士を通さず訴訟でき、費用が安い
・簡易的な裁判なので訴訟から解決までが早い
・相手側から逆に訴えられる心配がない
などのメリットがあります。

「支払督促」は、相手にお金や株などの有価証券を支払うように請求できる制度で、
・弁護士を通さず訴訟可能
・請求金額に上限がない
・印紙代が通常の半額
・相手の異議申し立てがなければ強制執行が可能
などのメリットがあります。

しかし、「少額訴訟」も「支払督促」も簡易的な裁判なので、どちらも相手に拒否される可能性があることなどのデメリットがあります。相手の住所がわからなければ行えないなど、通常の裁判よりも制限があることを知っておきましょう。

ーまとめー

できれば裁判を起こすようなことなく毎日を送りたいですが、知っておくと安心できる裁判のお金のお話でした。もしもの備えはどんな場面でも必要ですね。

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