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退職前に知っておきたい、退職金の税金と受け取り方

JENNIE 編集部
2019年01月28日

退職金にも税金がかかることをご存知でしょうか。

退職金が少額であればさほど問題にはなりませんが、定年を迎えてある程度まとまった金額の退職金を受け取れるのであれば、税金について知っておいた方がお得です。今回は、退職金に関する税金の仕組みをご紹介します。

まずは退職金が支払われるのか確認を!

退職金制度を実施している企業は年々減少傾向にあり、小さい企業ほど退職金制度を実施していない割合が高くなっています。まずは、自分の勤めている会社は退職金が出るのかを確認しておくことが必要でしょう。期待していた退職金が出なかったり、少なかったりすると退職後の生活に大きく影響してくるので、早い段階で確認しておくことが重要です。退職後に慌てないよう、金額などをしっかりと確認しておくと、その後の資産形成の見通しが立ちやすくなります。

会社が退職金制度を導入しているかどうかは、人事部や総務部の人に直接聞くとすぐに知ることができます。また、電話やメールで問い合わせるという方法もあります。退職後の話なので、「会社を辞めたがっていると思われる。」などの心配から直接聞くのがはばかられる人もいるでしょう。その場合は、社内規定を探してみてください。入社時にもらった書類や、会社のイントラネットに記載されている場合があります。「退職金規定」や「退職金額の計算」といった項目から自分が受け取れる退職金を予測することが可能です。

退職金の受け取り方でも異なる税金

退職金の受け取り方には、退職一時金制度と企業年金制度の2種類があります。退職一時金制度は、一般的にいわれる退職金のイメージで、退職するときにまとめて支給されるものです。

退職金をまとめて受け取る場合、退職所得の金額に対して所得税や住民税、復興特別所得税が課されます。しかし、退職金は、長い間働いたことに報いるための給与という意味のものであるため、退職所得控除など税金の負担を軽くする制度が設けられています。

退職金に対する税額の計算方法は、まず、退職金から退職所得控除となる金額を引き、そこに2分の1を掛けて課税対象になる所得額を導き出します。そして、課税対象となる金額に所得税の税率を掛け、控除額を引いた残りが基準所得税額といわれる所得税額になります。所得税額と所得税額に2.1%を掛けたものを足すと実際の源泉徴収税額が導き出されます。退職所得控除額は、勤めていた年数によって違います。また、所得税の税率も、退職金の額によって異なるため、国税庁のホームページにある所得税の税額表などを参考にするとよいでしょう。

退職金を年金で受け取る場合は、「公的年金等に係る雑所得の金額」という位置づけで、公的年金と同じ税率になります。収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が「公的年金等に係る雑所得の金額」です。ほかのすべての収入から基本控除などの控除金額を引いたものに対し、所得税と住民税などが課税されます。

税金を軽減する方法

年金が少ない人は、退職金所得控除額を超えない金額を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法がおすすめです。対して、年金が多い人は全額を一時金で受け取る方がお得なため、状況に応じて年金の受け取り方を考える必要があります。

ほかの公的年金などでも収入があり、雑所得の金額が多くなる場合には年金で退職金を受け取る方法では税率が高くなる場合があります。所得控除額の範囲内で一時金を受け取るために、60歳を過ぎてからの給与所得や、企業年金以外の年金がどれくらいになるのか把握しておくとよいでしょう。また、一時金と年金で分けて受け取る場合、一時金と年金をどのくらいの比率で受け取るかという選択肢が会社の制度によって異なるので確認が必要です。

ーまとめー

退職金は老後の生活を支える大切な資金です。受け取り方を工夫することで、退職金控除などを活かしてお得に受け取ることができます。しかし、会社の制度や会社内での役職などは変わるものです。一度確認したからといって安心せず、こまめにチェックすることも心がけましょう。

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