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40歳になったら加入!介護保険について知っておこう

JENNIE 編集部
2019年01月22日

40歳になってから、給料明細に介護保険という見慣れない項目が増えることをご存知ですか?40歳になると加入するのに、詳しいことはわからないという人も多いはず。介護保険とは、どんなリスクに備える保険なのでしょう。

介護保険の仕組みや保険料について解説します。

介護保険制度とは

日本は、少子高齢化や核家族化がすすみ、家族だけで被介護者を支えることが難しくなっています。高齢者が人間としての尊厳を保って、自立して生活できるように、地域全体で支え合いながら介護サービスの充実を目指すことを基本理念に、1997年に介護保険法が制定され、2000年から施行されています。

介護保険は、単に身の回りの世話だけではなく、自立を援助する「自立支援」、自分でサービスを自由に選択し、総合的にサービスを受けられる「利用者本位」、サービスや給付金が納めた保険料に応じて受けられる「社会保険方式」の3点を基本として成り立つ制度です。

市区町村(保険者)が運営、すべての人が40歳になった月から加入して被保険者となり、保険料を支払うことが義務となります。納めた保険料と国や市町村の公費で介護の費用に充てる仕組みで、実際にサービス利用の負担額を1割程度に抑え、必要なサービスが受けられるようになっています。

どんなときにどんなサービスが受けられるのか

年齢によって、65歳以上の人は「第1号被保険者」、40~64歳の人は「第2号被保険者」と区分が分かれます。39歳以下の人は介護が必要な状態になったとしても、介護保険を利用することはできません。

第1号被保険者は、寝たきりや認知症などで日常生活に介護や支援を必要とする状態と認定をされると、さまざまなサービスを利用する際に介護給付が受けられます。第2号被保険者は、末期がんや脳血管疾患、初老期の認知症など、特定疾病16種類のいずれかに該当し、要介護、要支援の認定を受けると、介護給付が受けられます。

受けられるサービスは、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスがあります。居宅サービスは、利用者の自宅に介護士や看護師が訪問して介助を行う「訪問介護」、利用者が施設などを訪れて介護サービスを受ける「通所介護」などです。有料老人ホームへの入居や短期間施設に入所する「ショートステイ」、福祉用具のレンタルなども居宅サービスです。

施設サービスは、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設へ入所するサービスです。地域密着型サービスは、地域密着型グループホームへの入居や、介護職員が24時間対応可能な定期巡回サービスなど、柔軟なサービスが受けられます。住み慣れた環境で、地域住民と交流を図りながらサービスを受けられることを目的に2006年より新たに開始されたサービスです。

保険料や支払い方法について

第1号被保険者の保険料は、所得や市町村によって基準額が異なります。市区町村から納付通知書が届くので、直接保険料を納めるか、年金から天引きされる形で支払います。

第2号被保険者の保険料は、厚生労働省が定めた負担率に基づいて計算されます。健康保険に加入している人は、給与を50等級に区分した標準報酬月額によって算定され、健康保険料と同様に給料から徴収されます。事業主も被保険者と折半する形で介護保険料を負担します。

国民健康保険に加入している人は、健康保険料に上乗せし、請求されます。市区町村によって計算式は異なるため、所得などを考慮する場合や、加入者へ均等に賦課する場合があります。

近年では、要介護者が増加するとともに、介護保険料も増加傾向にあります。

ーまとめー

介護保険は、介護施設への通所や入所ができるだけではなく、介護予防給付のサービスや生活環境を整える幅広いサービスが利用できる制度です。約3年ごとに内容が見直され、変更されます。

誰でも年齢を重ねれば、身内を介護することや、自分自身の生活に介護が必要な状況になることが考えられます。介護保険の知識があれば、身内に介護が必要なときでもスムーズに手続きが行え、老後に不安を感じている人も安心できるのではないでしょうか。

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