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自分で納めたお金がもらえるわけじゃない?公的年金の仕組みとは

JENNIE 編集部
2019年01月10日

毎月納めている国民年金。納めている保険料がどのように運用されているかご存知ですか?
今回は、国民年金について、また、現在採用されている「賦課方式」とは何かについて考えていきたいと思います。

公的年金について

国民年金制度は、20歳から60歳までのすべての人が加入している国の制度です。現役で働いているうちは、被保険者として加入し、毎月保険料を納めます。定年を過ぎ、引退した後は、一生涯にわたり年金の給付を受けることができます。

また、加入中に、病気やケガで障害を負ってしまった場合にも給付が受けられます。さらに、被保険者や受給者が亡くなった場合は、その配偶者や18歳以下の子供が給付を受けることができます。

国に納めるよりも、自分で預金しておいた方がお得なのではないか、と思う方もいるでしょう。しかし、人生にはさまざまなリスクがあります。何歳まで生きられるのかは予測ができませんし、重度の障害を負ってしまったり、一家の大黒柱が亡くなってしまうというリスクなどすべて預金でまかなえるとは言えません。

公的年金のメリットとしては、さまざまな予測のできないリスクに対応できるということがあげられます。また、賃金や物価の変動に合わせ、金額を変動させることができるため、インフレの場合でも、受給額を維持できます。

賦課方式とは

現在の日本の年金制度は「賦課方式」という方法で行っています。「賦課方式」とは、現役世代が納めている保険料を、その時点での高齢世代への給付に充てる方法です。

「賦課方式」は、納付された保険料を積み立てるのではなく、その時点で給付してしまうので、物価や賃金の上昇などの変化を受けにくいというメリットがあります。たとえば、インフレが起こり、年金保険料が上がった場合でも、賃金も上がっているため、実質的に負担額の給与に占める割合はあまり変わりません。

デメリットとしては、現役世代に比べ受給世代の比率が上がると、保険料が増えたり、年金額が減ってしまう可能性があります。そのため、世代間に不平等が生まれやすくなってしまいます。

積立方式とは

「積立方式」とは、自分で支払った保険料を積み立てておき、年金受給の年齢になったら、それを受け取るという方法です。現役世代が受給世代を支えるのではなく、今の自分が未来の自分を支える仕組みです。

「積立方式」には、世代間に不平等が生まれにくいというメリットがあります。また、将来の自分のためという考え方になるため、保険料を納める方も納得しやすい仕組みです。

「積立方式」のデメリットは、インフレによって物価が上がった際に、積み立ててきたお金の価値が下がってしまう恐れがあることです。また、インフレに対応するためには、積み立てたお金を資産運用する必要があり、運用がうまく行かなかった場合に、給付額が減ってしまう可能性もあります。さらに、積立金は膨大な額になるため、資産運用が市場に大きな影響を与えてしまうことも考えられます。

欧米諸国などは、初めは「積立方式」を採用していましたが、第二次世界大戦により起こった大規模なインフレの影響を大きく受けてしまいました。そのため、現在はほとんどの先進国は年金制度に「賦課方式」を取り入れています。

ーまとめー

「賦課方式」が採用されているのは、さまざまなリスクを検討した結果といえます。しかし近年、少子高齢化に伴い、保険料を納める現役世代と、年金を受け取る受給世代の比率が大きく変化してきています。将来は保険料が高くなったり、年金の金額が大幅に減少してしまう可能性もあります。

公的年金の仕組みをきちんと理解したうえで、将来に備え、自分なりに老後資金を確保しておくことが大切かもしれません。

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