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医療費がかさんでしまった年は。確定申告で医療費控除を受ける方法

JENNIE 編集部
2018年12月14日

病院の診療費や薬代に多くかかってしまうと、負担も大きくなりますね。そんなときに利用できる、医療費控除というお得な方法があります。こちらでは医療費控除についての概要や注意点について具体的にご紹介します。

医療費控除について

医療費控除とは、一年間にかかった医療費が規定の金額を超えたときに受けられる、所得控除のことをいいます。つまり、医療費を多く支払っている人に対しては、税金の支払いを少し減らしてくれるというしくみです。医療費控除は会社での年末調整では受けられず、確定申告をする必要があります。

医療費控除を受けられる人は、一年間の医療費が10万円を超えている人です。また所得の総額が200万円未満の人は、総所得に5%を掛けた金額を超えている場合に医療費控除を受けることができます。ただし高額医療制度や出産一時金、また医療にかかる保険金などで補填された金額は除かれます。

注意しなければならない点もあります。10万円を超えた、もしくは総所得の5%を超えた分が返金されると勘違いされている人も多くいます。しかし医療費控除とは、課税対象となっている所得額から、医療費の10万円もしくは総所得の5%超えた分を控除することができるというものです。課税される所得が減るために、税金もいくらか安くなるのです。

会社員の場合で計算してみましょう。

一年間の医療費が15万円かかったとします。10万円を超えた分の5万円が医療費控除額となります。課税される所得から5万円控除できるので、所得が少し減りますね。所得が減った分、税金も安くなるというわけです。所得税率が10%の場合で計算すると、5万円に10 %を掛けた5,000円分の所得税が節約できます。

さらに、医療費控除は住民税に対しても受けられるので、住民税率を10%とすると、同じように計算して5,000円分の住民税が節約できます。合計で1万円の節約となりますね。所得税は払いすぎている分の返金がありますが、住民税については、払いすぎている分翌年の住民税を安くするというしくみですので注意しましょう。

医療費控除の対象となるもの

医療費の中でも、医療費控除の対象となるものとならないものがありますので、ご紹介します。

・対象となるもの

医師や歯科医師に支払う診療費用
治療に必要な薬代や(薬局などで購入した市販の薬も含む)
治療に必要な物品の費用
入院の部屋代や食事代の自己負担分
柔道整復師などに支払う施術費
保健師や看護師などからの世話代
出産費用
病院までの交通費。主にバスや電車など

・対象とならないもの

人間ドック等の健康診断費用(病気が見つからなかった場合)
差額ベッド代
病気の予防や健康増進のための薬や予防接種
交通費の中のガソリン代や駐車料金など
美容整形
未払いのままの医療費

確定申告の準備を始めよう

まずは一年間にかかった医療費の領収書と、薬局やドラッグストアのレシートを用意します。本人の分と家族分すべて集めましょう。医療費控除は、本人以外にも家族の分の医療費も合算することができます。家族分の領収書やレシートも忘れずに保管しておきましょう。

次に確定申告書Aや医療費の明細書を、税務署や国税庁のホームページから入手し、必要事項を記入します。医療費の明細書については、2月頃に健康保険組合から送付される医療費通知を添付することで、総額のみの記入で済むようになりました。

ほかにもマイナンバー確認書類の台紙および源泉徴収票、通帳が必要です。また、交通費の領収書を取っておくことも忘れないようにしましょう。いつどんな方法で通院したかの記録を日頃から付けておくことも便利です。

ーまとめー

よくわからないし面倒だ、などという理由で申告しないことはもったいない制度です。医療費控除を理解して、医療費がかさんでしまった年には、ぜひ利用したいですね。

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