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マイホームを買ったら受けたい、住宅ローン控除とは。

JENNIE 編集部
2018年12月07日

マイホームを購入する際に、しっかり考えておかなければならないのが、住宅ローン。
さまざまな金融機関を比較したり、金利の種類を検討してみたり、ローンを安く組む方法を模索している方も多いと思います。そんな中、「住宅ローン控除」という制度が注目されています。住宅ローンの残高から、一定額が税金より控除されるしくみです。

今回は、制度を利用すると、どのくらい控除を受けられるのか、また、その手続き方法などをご紹介したいと思います。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、マイホームを購入する際に、金利の負担を軽減する制度です。

年末の住宅ローン残高、もしくは住宅取得対価のどちらか少ないほうの金額の1%が、10年間、税金から控除されます。基本的には、所得税から控除されますが、控除しきれなかった場合は、その分住民税から控除することができます。

控除額には上限があり、通常は上限が年間40万円まで、10年間の最大控除額は400万円です。長期優良住宅等の場合は年間50万円まで、10年間の最大控除額は500万円です。住宅ローン控除は、平成26年4月の消費税増税に合わせ、大幅に拡充されました。平成26年3月までの最大控除額は、年間20万円だったのに対し、4月以降は40万円に引き上げられています。

住宅ローン控除は、新築住宅に限らず、中古住宅購入の際にも適用されます。また、増築や修繕、バリアフリー改修等もその規模によっては、控除の対象になります。ただし、その場合はリフォーム減税のほうが控除額が大きくなる場合があるので、確認しておきましょう。なお、リフォーム減税と住宅ローン減税は重複して利用することはできないので注意しましょう。

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除の制度が適用されるには次の要件を満たしている必要があります。

(1)住宅引き渡し後、6か月以内に減税を受ける人自ら居住すること
(2)床面積が50平方メートル以上の建物
(3)ローンの借入期間が10年以上であること
(4)年収が3,000万円以下であること
(5)中古住宅購入の場合は、耐震性能を有していること
(6)増築、修繕などの場合は、費用が100万円以上であること

また、手続きに関しては、入居した年の翌年の確定申告の際に、必要書類を税務署に提出することで、住宅ローン控除を受けることができます。会社員などの給与所得者に関しては、2年目以降は、ローン残高証明書を勤め先に提出することで、年末調整により手続きができます。

また、申請はローンを借り入れる人が個人単位で行う必要があります。世帯単位ではないので、注意しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告の必要書類は次の通りです。

(1)住民票の写し
市町村窓口で入手できます。自ら居住することを確認するために提出します。

(2)残高証明書
金融機関で入手できます。住宅ローン残高を確認するために使います。

(3)登記事項証明書、請負(売買)契約書等
法務局で入手できます。取得年月日、床面積、住宅の取得対価の額を確認するために用います。

(4)給与等の源泉徴収票等
職場で入手できます。所得税額等を確認するために使います。

(5)中古住宅の場合、耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書。
耐震性を有するかどうかの確認に用います。

(6)その他
・土地に関する借り入れには、その土地の契約書や登記事項証明書
・長期優良住宅、低炭素住宅の優遇措置を受ける場合には、それらの証明書

ーまとめー

マイホームについて考えるときには、間取りや立地などいろいろなことに夢が膨らみます。しかし、同時に予算もしっかり考えておかねばならず、理想と現実に頭を悩ませている方も多いことでしょう。

今回ご紹介した、住宅ローン控除は、一定の条件を満たせば誰でも受けることができ、とても魅力的な制度です。上手に利用し、理想の住まいの実現に役立てていきましょう。

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