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実はよく知らない!国民年金と厚生年金の違いについて解説します

JENNIE 編集部
2018年10月30日

老後や万が一の備えとして、毎月支払っている年金。案外その詳しい内容について、知らないことも多いのではないでしょうか。

そこで、こちらでは国民年金と厚生年金の仕組みや違いについて、具体的にご説明します。

国民年金と厚生年金ができた理由

年金制度は、1875年に施行された「海軍退隠令」から始まり、軍人や官吏、のちに教職員や警察官も対象となり、それらを統一して「恩給法」と呼びました。これらは恩給制度と呼ばれ、恩恵の意味を強く持ったものでした。

その後遅れて、1940年施行の船員に対する「船員保険法」を皮切りに、民間向けの年金制度が開始されました。2年後には工場勤務の男性労働者向けの「労働者年金保険法」がスタートし、さらに2年後には「厚生年金保険法」に統一されます。この厚生年金保険法では、女性労働者や男性事務員も対象となり、適用の範囲が拡大していったのです。

そのあとも、年金制度は変化していきます。恩給制度は、共済年金へと変わり、保険料を負担するようになりました。そして1959年に国家公務員共済組合が、1962年に地方公務員等共済組合が確立しました。ほかにも、1954年に厚生年金保険制度も大きく改正されたと同時に、私立学校の教職員についても新しく「私立学校教職員共済組合」ができ、今へとつながっています。

どの年金制度にも加入できなかった自営業の人などは、1961年に「国民年金法」が実施されたことにより、すべての人がいずれかの年金制度が受けられるようになったのです。その後も、少しずつ変化しながら現在の形になっています。

国民年金と厚生年金について

年金制度は、建物の階数に見立てて「1階部分」や「2階部分」と呼んで説明されます。国民年金は、その1階部分に当たり基礎年金と呼ばれます。20歳から60歳までのすべての人が加入し、最低でも10年間以上加入していると、老齢基礎年金を受け取ることができ、40年間加入している場合には、満額を受け取ることができます。

次に厚生年金は、2階部分といわれ、国民年金に上乗せして給付される年金です。会社員や公務員が受け取ることができる年金ですね。過去には公務員には共済年金制度がありましたが、2015年に厚生年金制度に一元化されました。厚生年金は、形としては国民年金を含んでおり、厚生年金の保険料は、国民年金保険料もまとめて支払っていることになります。

ほかにも、企業年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)など、「3階部分」もあります。企業年金制度は、企業が私的に加入するものであり、国民年金と厚生年金に加えて企業年金も受給できるので、老後の保障がさらに手厚くなりますね。

国民年金と厚生年金の違いは?保険料篇

では、気になるお金の部分についてみてみましょう。

まずは保険料です。国民年金の保険料は、一律で決まっています。年度ごとに金額に差はありますが、ひと月当たりの金額は、2016年度では16,260円 、2017年度が16,490円 、2018年度は16,340円となっています。

一方厚生年金は、収入によって「標準報酬月額」が設定され、それによって支払う保険料が決まります。2016年のデータによると、標準報酬月額が20万円の場合の保険料は34,948円、30万円で52,422円、40万円では71,643円となっています。

実際には、保険料の支払いを企業と労働者が折半することになっているので、支払う額は半額となります。収入が多いほど支払う保険料は多くなりますが、受け取る年金も多くなるというものが厚生年金なのです。

国民年金と厚生年金の違いは?支給篇

次に、支給についてご説明します。年金のイメージは、老後のためのものと考える人も多いのではないでしょうか。しかし、老齢年金のほかにも、障害年金や遺族年金と呼ばれるものもあります。

まずは老齢年金についてです。老後に基礎部分である老齢基礎年金と、これまで支払った分に対する厚生年金を受給することができます。金額については、個々によって違ってきますが、2011年のデータをみてみましょう。国民年金のみを受け取っている人の月額の年金が49,632円、厚生年金も受け取っている人では149,334円です。

障害年金とは、障害を負った時に支給されるもので、2012年では障害等級1級の時には年間966,000円、障害等級2級であれば772,800円支給されています。さらに厚生年金に加入していると、障害等級3級での支給もあるので安心ですね。

さらに遺族年金ですが、加入者本人が亡くなった場合に、そのこどものいる家庭に対して支給されるものです。一般的にはこどもが18歳まで支給されますが、厚生年金に加入している場合には18歳を超えた時でも「中高年寡婦加算」など手厚く保障があります。

ーまとめー

国民が安心して生活できるように、年金制度はあるのです。ご自分の加入している保険を改めて理解し、老後に備えられると良いですね。

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