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年末調整について。わかりやすく解説

JENNIE 編集部
2018年10月25日

年末が近づくと、年末調整の書類が届きますね。毎年記入しているし、記入してしまえば提出するだけ。案外、年末調整が何のためのものかご存知ない方もいるのではないでしょうか。

そこで、年末調整をする理由と、年末調整から知ることができる大切なことについてご説明します。

お給料から天引きされているものを知ろう

年末調整は、毎月のお給料から天引きされているものに関係します。そのため、年末調整を理解するためには、まずどんなものが天引きされているのかを知っておくようにしましょう。

・ 所得税
国への税金です。収入に応じた額を支払います。お給料の見込み金額から計算した額を支払います。

・ 住民税
県や市への税金です。納税の義務がある人すべてに均等にかかる「均等割」と、収入に応じてかかる「所得割」の2種類で構成されています。均等割と所得割の合計が納める税金です。

・ 社会保険料
社会保険にはいくつかの種類があります。健康保険や厚生年金保険、および介護保険などです。それぞれの保険料を支払っています。

・ 雇用保険料
社員は天引きされますが、社長などの役員は支払う必要がないものです。その分、社長は失業しても手当ては出ません。

年末調整をする理由

お給料から天引きされているもののうち、住民税は、昨年の収入から計算し、社会保険料は毎月のお給料をもとに計算されています。しかし、所得税に関しては、お給料の見込み金額で天引きされることになっています。このぐらいかな、というざっくりした予想の金額が引かれているのですね。

そこで、年末になると正しい金額をはじき出し、1年間納めた所得税との過不足を調整しようとするものが、年末調整なのです。年末に1年間のお給料とボーナスを合算し、さらに配偶者や扶養家族の有無などによって正確な納税額が決まります。

ほかにも、生命保険や地震保険に加入している場合は、同時に申告することで、支払ったうちの一部が所得から控除されます。そうすることで所得税の額が変わってきますので、忘れずに申告しましょう。年末近くになると、生命保険会社から、年末調整に関する書類が届くので大切に保管しておいてくださいね。

そして正確な所得税が決まると、1年間見込みで支払ってきた所得税と比較し、多く支払っている場合には差額が還付されるという仕組みです。反対に、少なく支払っていた時には、不足分を支払う必要もあります。

年末調整は誰がしてくれるの?

本来、収入がある人はすべて確定申告をする必要があります。しかし、日本全国の労働者が税務署へ押し寄せると、税務署がパンクしてしまいますね。そこで、税務署の負担を軽くするために、会社が事務作業を行ってくれているのです。ただし、各自で確定申請する必要があるものもありますので、ご紹介します。

ひとつ目が、医療費控除の申請です。1年間支払った医療費が10万円を超えている場合に申告し、所得控除を受けることができます。配当金があった場合には、差し引いた額を申告します。

二つ目が、寄附金控除です。国や地方公共団体などへ寄付をした場合に申告します。近年多くの人が利用しているふるさと納税も対象です。ほかにも、1年目の住宅ローン控除の申告も各自で行うことになっていますので注意しましょう。2年目以降は、会社で行ってくれますので安心ですね。

自分で確定申告してみることは、改めて納めている税金について考える良い機会になるかもしれません。

ーまとめー

年末調整を理解することで、天引きされている税金の大きさに気づくことができるかもしれません。生命保険料を支払っていたり、医療費が規定の金額を上回って支払っていたりする場合には、忘れずに申告するようにしましょう。多く支払った分の所得税が、戻ってくるかもしれませんよ。

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