page_top
人気記事ランキング

20歳になっても学生の間は年金の納付が猶予される学生納付特例制度の仕組みについて解説

JENNIE 編集部
2018年10月12日

日本では、20歳になると年金の納付が義務付けられます。でも、こどもは学生だから自分では支払えないし、親も学費や仕送りで大変!と思っていませんか?在学中の保険料の納付が猶予される、学生納付特例制度という制度があります。

学生納付特例制度について仕組みや申請方法を解説します。

学生納付特例制度とは?

日本に住む20歳以上のすべての人は、国民年金の被保険者で、保険料納付が義務となっています。学生の場合は、申請すると在学中の納付が猶予される制度があります。この制度を学生納付特例制度といいます。申請者本人が学生で所得が一定以下の人が対象となります。

学生の条件は、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校(就業年数が1年以上の課程に在学している人、私立の場合は都道府県知事の認可を受けていること)、一部海外大学の日本分校(日本国内にあり、文部科学大臣が個別に指定した課程対象となる学校)に在学する人です。夜間や定時制課程、通信課程も含まれるので、ほとんどの学生は対象です。

所得基準は、申請者本人が親の扶養に入っている場合は気にしなくても大丈夫です。扶養から外れるほどアルバイトなどで稼いでいる場合、118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等が2018年度の所得基準となっています。

学生納付特例制度の注意点

学生納付特例制度は、年金保険料の納付が免除されるわけではなく、納付の猶予が受けられる制度です。

10年以上の年金加入期間がなければ、将来年金は受給されません。学生納付特例制度で猶予されていた期間は、年金受給資格期間に算入されます。ただし、猶予された期間は年金額に反映されませんので、老齢基礎年金は少し減額されて受給することとなります。

満額の老齢基礎年金を受け取るには、40年の保険料納付期間が必要ですが、猶予期間は老齢基礎年金額を決める計算に含まれません。満額の年金額を受給するために、10年間は追納ができるようになっており、猶予された期間の年金保険料を追納することで、年金受給額が増額されます。

しかし、3年度目以降は猶予されていた時の保険料に加算額が加わるため、保険料が高くなってしまいます。

追納時に保険料が高くなったり、将来の年金額が減額されたり、という注意点はありますが、申請せずに未納のままにしておくと、受給資格期間に算入されないだけでなく、事故によって障害の状態となった場合に、障害基礎年金の受給はできません。学生納付特例制度を申請し承認を受けていれば、障害基礎年金や遺族基礎年金の支給要件の対象期間となるため、万が一の時に備えておくこともできます。

どうやって申請すればいいの?

申請先は、住民登録をしている市区役所、町村役場の国民年金窓口、年金事務所です。代行事務の許認可を受けている学校であれば、学校でも申請は可能です。

申請用紙はインターネットでダウンロードが可能です。ねんきんネットでは、学生納付特例申請書を画面上で作成することができ、作成した申請書をダウンロードして印刷することもできます。申請時の添付書類として、国民年金手帳、学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類(在学証明書の原本または学生証の写し)が必要です。

保険料の納付期間から2年を経過していなければ、さかのぼって申請することもできます。しかし、申請が遅れてしまうと、申請日より前に起きた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができないことがあるため、注意が必要です。

ーまとめー

こどもが学生の間、学生納付特例制度を利用し納付を猶予することもできますし、もちろん親がこどもの保険料を支払うこともできます。学生納付特例制度は老齢基礎年金の部分が対象で、厚生年金や企業年金などは変わりません。制度の注意点などを理解し、申請するかどうかの選択をしてください。

人気の記事

あわせて読みたい