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あたなたにも課税されている。復興特別税とは?

JENNIE 編集部
2018年10月05日

東日本大震災からの復興を目的として、復興特別税が所得税や住民税に上乗せされています。震災直後はニュースなどで取り上げられることが多かった復興特別税ですが、時間が経つにつれて復興特別税についての話題が少なくなってきました。

復興特別税をいつまで、いくら納めるのかを解説します。

復興特別税とは

復興特別税とは、2011年12月2日に公布および施行された「復興財源確保法」に基づいて定められた税金のことです。東日本大震災の被災者を救済するための財源の確保を目的としています。実際に個人から徴収する税金として始まったのは2013年1月からです。復興特別税には、復興特別所得税と復興特別住民税、復興特別法人税がありますが、復興特別法人税は2014年に終了しています。

復興特別所得税は2013年1月1日から25年間と定められており、2037年12月31日に終了する予定です。東日本大震災による被害に対する復興財源の確保を目的としています。税率は2.1%で、給与所得だけでなく預金金利などの利子所得や、株の配当金や、株の売買による譲渡所得にも課税されます。

復興特別住民税は2014年6月から10年間の予定です。全国の学校に対する耐震工事や避難路の整備など、防災工事の費用の確保を目的としています。税額は、所得に関わらず均等に負担する均等割りで一律1,000円、一人当たりの年間納税額は12,000円になります。

復興特別所得税の計算方法

復興特別所得税の税率は2.1%で、本来支払う税額に2.1%を掛けた金額を支払う必要があります。実際に確定申告で復興特別所得税を算出する場合を考えてみましょう。たとえば、所得税額が10万円の場合、2.1%を掛けた2,100円が復興特別所得税の税額になります。1円未満の端数が出た場合には切り捨てになります。

源泉徴収の場合は、所得税と復興特別所得税を足した税率の10.21%で税額を算出し、2つの所得税をまとめて納めます。所得税と復興特別所得税を別々に計算しないのは、それぞれの税額に1円未満の端数が出た場合、別々に切り捨てることは認められていないからです。

また、手取りでいくらかを算出するためには、所得税と復興特別所得税の合計税率をもとに計算する必要があります。所得が10万円の場合、10万円を合計税率10.21%で割った10,210円が源泉徴収税額で、残りの8万9,790円が手取り額ということになります。

復興特別税による影響はこんなところにも

復興特別税によって金融商品の税率も変わります。源泉分離課税である利子所得は、本来所得税15%と住民税5%の合計20%の税率であったものが、復興特別所得税が加算されて20.315%になっています。また、株の配当による利益や、株の売買によって生じた譲渡益にかかる所得税は10%でしたが、復興特別所得税が加算されたあとの税率は10.21%です。

給与所得の源泉徴収や、源泉分離課税のものは自動的に納税されるので心配はありませんが、確定申告など自分で税金を計算しなければいけない場合には注意が必要です。復興特別所得税が適用されたあとの確定申告書の場合は、復興特別所得税の計算について記載されているため、きちんと書き込んでいけば問題なく申告することが可能です。

復興特別所得税が適用される前の確定申告書の場合は、当然、復興特別所得税の欄が設けられていないため、記載漏れの可能性があります。

確定申告には、確定申告書付きの会計ソフトを使う方法もありますが、会計ソフトが古い場合には復興特別所得税が含まれていない場合があるので注意が必要です。その時の事情に応じてアップグレードができる会計ソフトや、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、記載漏れをする可能性が低くなります。

さらに、専用のカードリーダーが必要ですが、マイナンバーカードを使って、確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書を電子申告することも可能です。

ーまとめー

税金にはさまざまな目的があり、それによって徴収方法も異なります。復興特別税のように期間限定で徴収されるものもあります。お金に強くなるためにも、自分が納めている税金の種類をきちんと把握して、どのように還元されているのかを知っておきましょう。

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