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民泊の仕組みや注意点とは?初心者にもわかりやすく解説

JENNIE 編集部
2018年08月20日

東京オリンピックを2020年に控え、「民泊」という言葉を耳にする機会が増えてきました。民泊と聞くとシンプルに、「民家に宿泊すること」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の民泊は「民泊新法」が定められていろいろな規制ができました。

民泊を始めてみようと思っている方に、知っておきたい民泊の基本のお話です。

民泊が注目されているのはなぜ?

民泊は一般の自宅や空き家、別荘、マンションの空室などを宿泊施設として提供することを指します。民泊が増えている背景には、東京オリンピックを控えて訪日外国人観光客が増加しており、宿泊施設の不足が課題となっていることがあります。観光立国を目標に掲げる政府は、この問題に対し法規制の整備を行い、民泊を宿泊需要に対する受け皿とすべく動きました。

また、民泊は空き家問題に悩む地方に、空き家を活用して観光客を呼び込み、経済の流れを作り出す手段としても注目されています。空き家対策にも地方創生にもなれば一石二鳥と期待が高まっているのです。

更に、世界的な流れでもあるシェアリング・エコノミーという観点から見ても、民泊は重要な仕組みです。

シェアリング・エコノミーとは、個人が保有している「モノ」「場所」「スキル」「時間」などで使われていないものを、インターネットを介して個人間で貸し借りするサービスを指します。空いている部屋や家のシェアリング・エコノミーである民泊が普及していけば、地球環境や社会にとって良い影響を及ぼすと考えられています。

不動産投資家の間でも、民泊は新たな収入源として注目されています。運用の仕方によっては通常の不動産投資よりも高い利回りを実現できるとあって、民泊投資をする資産家が増えているのです。

合法的な3種類の民泊とは

合法的に民泊を営むには、

・昭和23年法律第138号の旅館業法の許可を得る
・平成25年法律第107号の国家戦略特区法(特区民泊)の認定を得る
・住宅宿泊事業法の届出を行う

などの方法から選び、認可を受けたり届け出を出したりする必要があります。

それぞれ定められた基準が違うので、自分が考える営業スタイルはどの法律に当てはまるのかを確認し、申請や届け出をする必要があります。

民泊を始める際の注意点

民泊を始めたいと考えた時注意したいのは、そもそも、宿泊事業法などの規定を満たす物件でなければ営業できないということです。また、マンションでは管理規約で民泊が禁止されていることがあるので、事前に確認が必要です。

民泊を考えている物件が賃貸物件の場合は、転貸の承諾が必要になります。賃貸物件では転貸不可というケースが多いので注意しましょう。
営業形態の他、営業日数にも制限があります。民泊新法では、営業可能日数は年間180日が上限とされ、それを超える営業は禁止になりました。この改正により、年間通して民泊で収入を得るということができなくなったため、注意が必要です。

また住居宿泊事業者には、「家主居住型」、「家主不在型」の2つがあり、「家主不在型」の場合は規定があります。家主が不在の間に民泊営業を行う場合には、衛生確保措置や騒音防止のための説明、クレーム対応、宿泊者名簿の作成と備え付け、標識の掲示などの業務を住居宿泊管理業者に委託しなければならないという義務があるのです。

仮に普段は生活している住居でも、旅行などで家を離れている時に民泊の営業を行うと、「家主不在型」民泊という扱いになるので注意しましょう。たとえ2、3時間不在になり利用者だけを残していたような場合にも「家主不在型」と認定されることがあるということを知っておく必要があります。

ーまとめー

民泊で空いている資産を有効に活用する、ということはとても有意義なことですが、民泊として営業を始めるには知っておかなければいけない規定や、許可の取得、届け出など準備が必要です。

近隣トラブルなどの問題もありますので、管理方法なども十分検討した上で民泊ビジネスを始めましょう。

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