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老後の生活資金っていくらぐらい必要?

JENNIE 編集部
2018年08月16日

平均寿命が延び、いまや「人生100年時代」と言われています。65歳で定年を迎えると、老後の期間は35年間あることになります。ゆとりのある老後生活を過ごすためには、生活資金はどれくらい必要なのでしょうか。

生活資金の目安を知り、十分な貯蓄をしておくにはいつから準備をしておく必要があるのか考えてみましょう。

老後の収入の柱は公的年金だが…

定年退職後の収入源は主に公的年金となりますが、他に、再雇用により継続して就業していたり、自分で起業したり、フリーランスで収入を得られていない限り、今までの貯蓄を崩して生活していくこととなります。

2017年、厚生労働省から発表された、モデル世帯における夫婦二人の年金額は、1ヵ月あたり22万1227円となっています。年間にすると約260万円の収入です。モデル世帯とは、夫が40年厚生年金に加入し、妻が40年国民年金(第3号被保険者含む)を納めた場合の世帯です。

改正高年齢者雇用安定法が施行され、原則65歳までの継続雇用が企業に義務付けられ、希望すれば継続した雇用が可能となっています。中には、65歳を過ぎても、継続雇用され働いている人もいます。

65歳以降の雇用者数は年々増加しており、70代でリタイヤという時代も遠くありません。再雇用時の収入は現役時代に比べ10~40%ほど減少することがほとんどです。

老後の生活資金、必要な額は一般的には2000万円

一般家庭の平均支出額はどれくらいなのか説明していきます。

2017年の総務省の家計調査報告によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の支出は1ヵ月で総額26万3717円です。社会保障給付は月19万1880円なので、公的年金で補えない分の金額は26万3717円-19万1880円=7万1837円となります。年間にすると86万2044円で、65歳以降25年間で約2200万円、30年間で約2600万円が必要です。

高齢単身無職世帯の場合は、支出額が1ヵ月で15万4742円、社会保障給付が10万7171円ですので、月の不足分は4万7571円となり、65歳以降25年間で1700万円、30年間で約2000万円が必要となります。

また、経済施策の一環として政府と日本銀行は、物価を毎年2%ずつ上げる取り組みをしています。そうなれば物やサービスが値上がりすることも考えられ、さらに生活費などの支出額が増えることとなります。

ここまではあくまでも日常生活に必要な資金で、その他にも旅行や趣味活動、医療費や介護費、子どもや孫への援助費、葬儀費用なども必要となってきます。

日常生活以外に必要な資金として、1000万ほど予備資金があると安心です。

定年後も働き続けることが大切

では、いつから老後資金の準備を始めていけば良いのでしょう。これだけの貯蓄をしていくには、できるだけ早く、30歳代のうちから、少なくとも40歳ころからは準備を始めたいところです。

将来、夫婦どちらかが病気にかかり、医療費が必要になったり、介護施設へ入所するための費用が必要になったりするかもしれません。
できるだけ早いうちから準備をしておけば、老後も現状程度の生活基準か、多少のゆとりをもった生活が送れることとなります。一生懸命働いて迎えた老後の生活は、自分の楽しみに費やせる時間が多くあります。旅行やレジャーを楽しんだり、ボランティア活動を始めたり、教養を深めたりしたいものですよね。

具体的な資金準備の方法としては、貯蓄の他、優遇税制のある個人型確定拠出年金iDecoやNISAの活用や、投資信託や株を使うといった方法もあります。

費用の不足分は預貯金でまかなうか、働いて収入を得るしかありません。
働く場所があり、働くことが可能な状況であれば、60歳以降も継続雇用により収入を確保すると同時に、なるべく早いうちから老後資金の準備を始めることが必要といえます。

ーまとめー

老後の生活資金についてお伝えしました。
紹介したのはあくまでも目安です。実際に自分の老後資金がどの程度必要なのかは、自分の年金額やどのような生活をしていきたいかによって変わります。

しかし、どのような生活を望んだとしても、資金は必要となります。将来のために今から貯蓄をしていけると良いですね。

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