page_top
人気記事ランキング

再雇用の給与ダウンは雇用保険でカバーできる!

JENNIE 編集部
2018年07月31日

定年後の再雇用では給与がそれまでよりも下がるという話を聞いたことがあるのではないでしょうか。再雇用時の給与は平均して定年時の50%から60%という企業が多いようです。

給与も待遇も変わってしまう再雇用ですが、実は雇用保険で給与の減少をカバーすることができる制度があるのです。

再雇用には給与ダウンがつきもの!?

厚生労働省が発表した「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」によると、定年制を定めている企業の割合は95.5%。そのうちの79.3%の企業で、定年の年齢は60歳です。定年が65歳未満の企業では、65歳まで雇用を続けるために「勤務延長制度」もしくは「再雇用制度」を用意しています。

「勤務延長制度」は、定年を迎えた人を引き続き雇用します。ほとんどの場合、雇用形態は正社員のままですが、給与の金額は保障されていません。大抵の場合、定年時より何割か引き下げられます。

「再雇用制度」は、定年を迎えた時、一度雇用が終了します。翌日から改めて契約社員や嘱託社員として雇用されます。

「勤務延長制度」を採用している企業は9.0%しかなく、ほとんどの場合で定年を迎えたら一度雇用は終了して、別の形で改めて雇用されるというつもりでいた方が良いでしょう。慣れた職場でそのまま働けるというメリットはありますが、同じような業務内容で給与が半分以下になってしまう可能性があるということを知っておく必要があります。

このように、定年後低下した賃金の一部を雇用保険で補う制度として、「高年齢雇用継続給付」があるのです。

「高年齢雇用継続給付金」とは?

「高年齢雇用継続給付金」とは、60歳以降、給与が下がった時にもらえる補助金のことです。「高年齢雇用継続給付金」には2種類あります。

ひとつは、雇用保険の基本手当を受給せず、継続して働く人に給付される「高年齢雇用継続基本給付金」、もうひとつは雇用保険の基本手当を一部受給した後に再就職した人に支給される「高年齢再就職給付金」です。

再雇用の場合は「高年齢雇用継続基本給付金」が適用されます。

受給には要件がいる

「高年齢雇用継続給付」を受給するには、以下の要件を満たさなければなりません。

・60歳以上65歳未満で、かつ、雇用保険の一般被保険者になっていること
・雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること
基本手当などを受給したことがある場合、基本手当の受給を終了してから5年以上経過していること
・60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること
・育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象になっていないこと

以上の要件を満たしていることで、「高年齢雇用継続給付」を受けることができます。

支給期間は60歳になった月から65歳になった月までです。支給額は支給対象月の賃金の低下率によって定められており、支給上限額は35万7864円です。支給対象月の賃金がこれ以上だった場合は「高年齢雇用継続基本給付金」は支給されません。支給対象月の賃金と支給額を足した合計が35万7864円を超える場合、35万7864円から賃金を引いた金額が支給されます。

支給下限額は1976円で、「高年齢雇用継続基本給付金」の支給額が1976円を超えない場合は支給されません。

支給上限額と支給下限額は毎年8月1日に改定されます。実際の支給額がいくらになるのかは、ハローワークの資料「高年齢雇用継続給付の給付金早見表」を参照するとわかりやすいでしょう。

知っておかなければならないのは、「高年齢雇用継続給付」を受けると在職老齢年金との併給調整が行われて、年金の一部が減額されるということです。減額される金額などの詳しいことは年金事務所などに確認してみましょう。メリットもあればデメリットもあるということを理解しておきましょう。

ーまとめー

同じような業務内容なのに大幅に給与が減ってしまうというのは納得いかないような気もしますが、定年後も8割以上の人が働きたいと考えているこの時代、制度をうまく利用して働き続けることができるのは、幸せなことなのかもしれません。

賃金ダウンをカバーしてくれる制度もあるということを知っておくのは、今後の選択の幅を広げることにつながるのではないでしょうか。

人気の記事

あわせて読みたい