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社会人2年目の給料の手取りが減るのはなぜ?金額はどの程度?

JENNIE 編集部
2018年07月18日

社会人2年目となると経験も増え、昇級することもありますよね。それと同時にお給料も増えるのでは、と期待されるかもしれません。しかし、社会人1年目と比べるとなぜか手取り額は減っているということがあるのです。

そこでこちらでは、社会人2年目に手取り額が減る理由について具体的にご説明します。

2年目の手取りが減るのは住民税が天引きされるため

社会人になり収入が増えると、所得税や住民税を支払う必要が出てきます。お給料からの天引きによって納税されているのです。

所得税はその年の所得に応じて、概算により税額が決まり、納めています。年末には、年間の所得や控除の申請などによって実際に納める所得税が再計算され、多く支払っていた人には還付され、少なく支払っていた人には徴収し、調整されます。

それに対して、住民税は、前年の所得に応じて税額が決まります。社会人1年目においては、前年の所得は基本的にはないと考えられますので、住民税を支払う必要がありません。そのため、社会人1年目の4月のお給料から天引きされるものは、雇用保険と所得税のみです。5月以降は、それに加えて健康保険料や厚生年金保険料が天引きされます。

しかし、社会人2年目になると、前年に所得がありますので、その額に応じて6月から住民税が追加で天引きされるようになります。そのため、社会人1年目と比べると天引きされるものの種類が増え、金額も多くなるため、結果的に手取り額が減ってしまうということがあるのです。

では、実際にどのくらい住民税が引かれるのでしょうか。

どのくらいの住民税が引かれるようになる?

住民税は、前年の課税所得に税率10%を乗じることで算出します。税率10%は一律で決まっている割合です。算出した税額に、さらに調整控除を行い、均等割の金額を足したものが最終的な住民税の金額になります。

そこではじめに、課税所得の求め方についてご説明します。まず年収から一定の給与所得控除額を引いた金額が所得となります。さらにそこから所得控除額を引いた金額が課税所得です。所得控除は、主に基礎控除や社会保険料控除、ほかにも生命保険料控除や配偶者控除などがあり、人それぞれ異なります。

そこで、年収と家族構成ごとにおよそいくらぐらいになるのか、概算の金額をお教えします。独身者で年間の収入が300万円の場合、住民税はおよそ12万6500円となります。収入が500万円の場合の住民税は26万500円、700万円では40万4500円ほどです。夫婦とこどもの2人の場合では、収入が300万円では住民税は9000円、年収500万で13万5500円、年収700万円で29万3500円ほどです。

家族構成や加入している生命保険の有無などによっても住民税は変わってくるので、ご自分の状況によって再度計算して確かめる必要があります。

では社会人2年目では、実際に住民税がいくらぐらいになるのか見てみましょう。大学を卒業した人の初任給を平均20万円とします。そこに夏と冬のボーナスを加算して、年収240万円とした場合、独身では住民税は年間で8万3000円ほどになります。ひと月に換算するとおよそ7000円です。社会人2年目の一般的な住民税は、7000円前後と見ておくと良いでしょう。

4~6月の残業で手取りが減る可能性あり

さらに知っておきたいことが、社会保険である厚生年金保険料と健康保険料についてです。この2つの保険料は、4月から6月のお給料の平均金額から算出され、9月から1年間その金額が適用されます。そのため、4月から6月に残業が多くなるなどの理由でお給料が増える可能性がある場合は、9月以降の社会保険料が上がります。

その結果、手取り額が減ってしまうことがあるのです。コントロールすることが可能であるならば、4月から6月の残業時間に注意してみると良いかもしれません。

ーまとめー

お給料が増えることはモチベーションアップにもつながりますね。税金の仕組みを理解しておくことで、2年目の手取り額が減ってしまう理由がわかれば、残念な気持ちも少しは和らぐのではないでしょうか。社会保険料などのご自分でコントロールが可能な税金の部分は、少し節約のためにも、気をつけてみると良いかもしれませんね。

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