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介護保険料の仕組みを簡単解説!いつからいくら払うの?

JENNIE 編集部
2018年06月27日

年齢を重ねるにつれて、直面することが多くなる介護の問題。介護保険制度の詳しい内容についてはご存知ない方も多いかもしれません。介護は突然訪れる場合があります。いざ利用しようと思ったときに介護保険についての知識があることで、不安が軽減されるかもしれません。

そこでこちらでは介護保険の概要について具体的にご紹介します。

介護保険制度が始まった理由

1960年代より高齢者への保健福祉に対する政策が実施されてきました。高齢化はとどまることなく、1950年には5%に満たなかった高齢化率が2016年には27%を超え、これからも増えることが予想されています。高齢化が進むにつれ、介護を必要とする人が増加し、介護の期間も長くなってきました。

また、介護をする環境も変化してきています。核家族が増えたことで高齢者と生活を共にする家族が減ったこと、介護をする家族も高齢化していることなどが挙げられます。介護は、家族だけでは支えきれない問題となってきているのです。

そこで、社会全体で高齢者を支え合う仕組みとして2000年に始まったのが、介護保険制度です。介護を受ける方も介護をする方もどちらも安心して生活できるようにと制定されました。

介護保険制度には3つの基本的な特徴があります。

・自立支援
介護を要する高齢者の身の回りの世話だけでなく、能力に応じて自立に向けたサポートが受けられます。個人の尊厳を保ちながら日常生活を送られるようにと考えられています。

・利用者本位
利用者が自らサービスを選択できます。従来の制度では市町村が決定した公的な機関のサービスが中心でした。介護保険制度では、民間企業など多様な事業者のサービスの中から自由に選択できるようになりました。

・社会保険方式
納めた保険料に応じた給付金やサービスを受けられます。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度の仕組みについてさらに詳しくみてみましょう。

まず介護保険制度における第一号被保険者と第二号被保険者の違いについてご説明します。

第一号被保険者とは、65歳以上の方をいいます。
次に第二号被保険者とは40歳から64歳までの方をいい、40歳になる前日が属する月から介護保険料の支払いが始まるのです。

では介護保険サービスを受けるには、どのようにすれば良いのでしょうか。

始めに必要なことは、要介護認定を受けることです。介護認定を受ける手順として、一般的には市町村から派遣されるケアマネージャーが自宅へ訪問し、普段の様子を調査します。その調査の結果と医療機関の主治医の意見書に基づいて、介護認定区分が決定されるのです。

認定された介護認定区分に応じて、受けられる介護サービスが異なります。1か月に給付できる上限金額も介護認定区分ごとに設定されており、利用者は給付限度内であれば所得に関係なく利用額の1割を支払うことで介護サービスが受けられます。

ただし一定以上の所得がある方は2割を支払うことになるので注意が必要です。

高齢化が進む中で介護保険の給付やサービスを受ける方がどんどん増えています。そのため、個人が負担する介護保険料も年々増えてきていることも事実です。では介護保険料とは一体どのくらい支払うものなのでしょうか。

介護保険料はどれくらい?

第一号被保険者の介護保険料は、市町村ごとに算出されます。保険料の基準額は、2017年から2019年においては全国平均5,144円と設定されています。3年に一度見直され、2020年には全国平均6,771円となる見込みです。ただし実際支払う金額は、被保険者ごとに異なります。

低所得者に配慮するため、市町村民税の課税状況や所得に応じて9段階の設定があるのです。段階別に設定されている利率を保険料の基準額に乗じたものがそれぞれの保険料となります。第一号被保険者の介護保険料の支払いは、年金からの天引きなど市町村からの徴収が基本です。

次に第二号被保険者の介護保険料は、医療保険の保険料と一括して支払われます。サラリーマンであれば健康保険料と合わせて徴収され、自営業などの場合は国民健康保険の一部として徴収されます。保険料は収入や加入する健康保険ごとに異なりますので確認してみることをおすすめします。

ーまとめー

介護を受ける側も介護をする側も安心して過ごせるように考えられたものが介護保険制度です。介護保険制度を理解して、今後の不安が少し軽減できると良いですね。

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