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将来の保険になる?公的年金制度について知り不安を解消しよう

JENNIE 編集部
2018年06月20日

老後の生活資金として一番に考えるのは年金ですが、年金に対して不安を抱いている方は多いのではないでしょうか。

現在の年金の支給開始年齢は65歳ですが、今後は70歳以上への引き上げも検討されていて、さらに不安が増している方もいるかもしれません。受給できる金額も減ってしまうかもしれないのに、年金を支払い続けなければならないなんて、とお思いの方もいるでしょう。

こうした不安を解消するためには、年金制度について知識を深めることが必要です。

公的年金のメリット

公的年金といえば、老後の生活資金とお考えの方が多いでしょう。それならば自分で貯蓄をしたほうがいいのではないかと思っている方もいるかもしれません。しかし公的年金には、自分で老後資金を貯蓄することとは違った特徴があります。

1つ目は、公的年金は終身で受給できるということ。
人の寿命は誰にも予測できません。老後のためにいくら貯蓄があれば大丈夫なのかはわからないため、老後のためにと貯蓄をしていても、途中で貯蓄が底をついてしまうということも起こりうるのです。

対して公的年金は、亡くなるまで年金を受給することができます。長生きをして生活資金が尽きてしまうという心配に備えることができるのです。老後を心配するあまり、若い現役世代のうちから過剰な貯蓄をして、逆にそのときの家計を圧迫してしまうといったことも避けることができます。

2つ目は、物価の変動や賃金の上昇などに対応できるということ。

一生懸命貯蓄をしても、急激なインフレや賃金の上昇などによって、将来その価値が下がってしまうかもしれません。たとえ緩やかな上昇であっても、だんだんと貯蓄の価値が下がってしまうことも起こりうるのです。それに対して公的年金は実質的な価値が保障されているため、経済の変化に比較的強く、生活を支えられる仕組みになっています。

年金制度に関する不安が取り上げられることが多いですが、実は民間の保険と比べると公的年金は手厚い制度です。また、会社員の場合は、厚生年金の保険料部分は半額を会社が負担しているため、少ない負担で将来に備えられているというメリットもあります。

老後のためだけではない!年金は現在のリスクにも備える保険

公的年金制度は、老後のための備えだけではありません。想定外の事態はいつ起こるかわからないもの。もしも途中で事故に合ったり、病気になったりして障害を負ってしまったときには、障害年金が受給できるのです。

また、小さな子どもや配偶者を残して一家の大黒柱が亡くなってしまったときにも、遺族年金を受給することができます。公的年金には、現在のリスクに備える保険の役割もあるのです。

将来年金がもらえるか不安?年金への誤解を解消しよう

公的年金は支払っても元が取れない、というのは実は誤解です。公的年金の支給開始年齢の引き上げは気になるところですが、現在の制度では元が取れる制度になっています。また、万一の不測の事態にも備えられる保険の役目も果たしていますので、社会保険にはしっかりと加入しておきましょう。

現在の制度では、公的年金加入期間が10年あれば受給資格が得られるようになりましたが、加入期間が短いとそれに比例して受け取れる年金も少なくなってしまいます。老齢年金を満額受給できるよう、公的年金保険料は40年しっかり納付するように努めましょう。

ーまとめー

年金制度に対する不安は拭えたでしょうか?老後の生活に対して過剰に心配する必要はありませんが、公的年金だけでは老後の生活資金は十分とはいえません。貯蓄や個人年金保険、確定拠出年金など、他の方法も組み合わせて検討し、備えておくことが必要です。

けがや病気などのリスクも考えておくことも忘れてはいけません。年金制度をよく知り、必要な備えをしておくことで、老後に対して抱いている不安もやわらぐのではないでしょうか。

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