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意外と知らない?住民税のあれこれを解説

JENNIE 編集部
2018年06月06日

自分が払っている税金が、どんな風に使われているかご存知ですか?地方の収入源、住民税は、何に使われているのでしょう?

意外と知らない住民税の基本と使い道を解説します。

住民税の基本

一言で住民税といいますが、実は都道府県民税と区市町村民税の2つから住民税はなっています。

区市町村民税は、東京23区では特別区民税と呼ばれています。税金には、国に納める国税と、地方に納める地方税がありますが、住民税は地方税です。

住民税は働いて得た収入のなかから支払うもので、支払い方法は、会社が給料から天引きして従業員の代わりに納める特別徴収と、自分で納める普通徴収の二つがあります。

会社が納めてくれる特別徴収の場合、収入が会社の給料のみという方は特に手続きは必要ありません。普通徴収は、事業所得者、公的年金所有者、会社を退職した人など、給与所得から差し引けない人が対象で、区市町村から送られてくる納付書で納めます。役所や銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどで支払いが可能です。

住民税の課税種類には「所得割」と「均等割」がある

住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があります。「個人住民税」には、「所得割」と「均等割」があり、通常はこの二つを合算して区市町村に納めているのです。

「所得割」は、前の年の所得金額に応じて加算されます。それに対して「均等割」は、所得金額に関係なく、定額で課税されます。
その他、住民税は銀行などに預けた預貯金や、株式取引の際にも課税されているのです。これは特別徴収によって、都道府県に納められています。宝くじにも、実は購入時に住民税がかかっています。

住民税を払わなくていいという人はどんな人?

税金を支払うことは憲法で定められた国民の義務ですが、例外として住民税を払わなくてもいい場合があります。
住民税の所得割、均等割ともにかからない人の条件は、以下の通りです。

・生活保護を受けている人
・障害者、20歳未満の未成年者、寡婦、または寡夫であり、前の年の所得が125万円以下であった人
・合計所得金額が区市町村の定めている金額以下だった人

住民税の均等割がかからない人の条件
・合計所得金額が、区市町村の定めている金額以下だった人です。

住民税の所得割がかからない人
・合計所得金額が、控除対象配偶者と扶養親族の数に足して1をした数に、35万円をかけ、そこに32万円を足した金額以下の人です。控除対象配偶者や扶養親族がいない場合は、合計所得金額が35万円以下の人です。

住民税の課税、非課税を決める合計所得金額は、それぞれの区市町村によって違いますので、確認をしましょう。

住民税の使われ方

集められた住民税は主にどんなことに使われているのでしょうか?

たとえば、東京都の場合、内訳の1位は、公債費や税連動費用などとなっています。これは都債の償還金や、区市町村に交付されるお金です。次いで、高齢者支援や子育て支援などの福祉と健康、教育や学校に関する支出や図書館などのへの支出である教育と文化の順です。このほか、都市の整備や、警察や消防などの、都民の生活に必要なことに使われています。

市区町村では、道路の建設や整備をはじめ、区市町村が展開しているサービスや、ごみの収集費用に使われたり、公共施設の整備に使われたりしています。なかでも健康福祉に使われる金額の割合が高めの区市町村が多いです。

このように、住民税は私達の身近なものに使われていて、生活に結びついているということがわかります。

ーまとめー

自分が払っている税金の使い道を知っておくことで、税金や行政に対する関心も高まります。役所の広報誌や、ホームページなどをチェックして、自分が払った住民税がどんなことに使われているか、調べてみましょう。使い道がわかることで、自分の住んでいる場所に愛着が増すかもしれません。

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